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変である

結果だけじゃなくて、その過程において、


いつもと違うことが起きていた。


それが、何であったか思い出している。


 


結果を見る限り「用意周到」である。


これは、4年以上の準備がされている。


 


このドラマ、1969年頃、テレビでやっていました。


なんか、こんな感じなんだな。


 


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by yuyuu-yano | 2009-08-31 17:16

日本の全ての問題はマスコミの報道姿勢にある

昨日は仕事で出張しており池袋には行けませんでした。


池袋の東口(自民党 麻生首相)と西口(民主党 鳩山)の最後の演説があったのです。


でも、その時間は、中央高速を東京に向かい車を走らせておりました。


 


 そこで、池袋に出かけた三橋貴明氏のブログを読むと・・・(以下引用)


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 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/


 


 


できれば池袋の東口(自民党 麻生首相)と西口(民主党 鳩山)を行ったり来たりして、両方の群集の様子を撮影したかったのですが・・・・。

実際に、両党首の演説が始まる前は、二回ほど往復しました。


しかし、二回目の東口に来た時点で、もはや身動きが取れない状態になってしまったため、そのまま麻生首相の演説と最後の○○コールまでを撮影しました。撮影の順番は、

 


【西口 民主党準備段階】⇒【東口 自民党準備段階】⇒【西口 民主党準備段階】⇒【東口 自民党本番】⇒もはや身動き取れず、仕方なくそのまま撮影。

 


物凄くシンプルに自民党(東口)と民主党(西口)の差を書くと、


東口⇒歩けない、西口⇒歩ける、の違いでした。


まあ、見りゃ分かりますね。


 


【麻生太郎演説会 09年8月29日 池袋東口 その1】






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【麻生太郎演説会 09年8月29日 池袋東口 その2】


http://www.nicovideo.jp/watch/sm8079134

【麻生太郎演説会 09年8月29日 池袋東口 その3】


http://www.nicovideo.jp/watch/sm8079244


 


 


Youtube版


 


【麻生太郎演説会 09年8月29日 池袋東口 その1】

http://www.youtube.com/watch?v=dksv6UNhVJ8

【麻生太郎演説会 09年8月29日 池袋東口 その2】


http://www.youtube.com/watch?v=_zUINjdJJvM

【麻生太郎演説会 09年8月29日 池袋東口 その3】


http://www.youtube.com/watch?v=acvZcTdgZqM


 ラスト(その3)の「麻生コール」泣いた~っ・・・・


 


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三橋氏のプログで、以下の部分は全く、100%同感であります。


 


 


今回の総選挙は(その前からだけど)、日本のマスメディアの問題をかつてないほどにクローズアップしました。


今回、「あること」に気がついた人たちは、今後、二度と反対側にひっくり返ることはないでしょう。

今回と言うか、麻生政権発足以降のマスメディアのあまりにも偏った報道姿勢は、恐ら今後の彼らのビジネスの致命傷となるでしょう。


というか、わたくしも致命傷とするべく、ありとあらゆる手を打つつもりでございますが。


そもそも、わたくしは色々と動いているように見えるかも知れませんが(実際に動いていますが)、目的はヤバ韓執筆時から全く変わっていません。


すなわち、「日本人のリテラシー(読み取り能力)を高め、○○すること」です。


これ以外の目的で動いたことは一度もありませんし、今後もないでしょう。

要するに、日本の問題の全ては、マスメディアの報道の問題なのです。


 


何度も書きましたが、別に民主党が日教組に支援されていても、部落開放同盟に支援されていても全く構わないのです(外国人である大韓民国民団はさすがにアウト)。


その情報がきちんと周知され、日本人の間で共有されてさえいれば。


 


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私も28日の午後に、ある商品のモニター調査で、奥様方よりヒアリングを行っていました。


 


その時、気になったので、雑談時に


 


「民主党のマニフェストに書かれている子供手当てについて知っていますか?」と聞いてみると、


全ての人が「知っている」なんです。


 


「その財源について、知っていますか?」


これまた、予想通り全ての人が「知りません」なんです。


 


「街角で配っている民主党のマニフェスト、読みましたか?」


「受け取らなかった」70%


「受け取ったが読んでいない」20%


「パラパラと見ただけ」10%


 


受け取らない理由は


「荷物になるから」


「誰も受け取っていない」


「どうせテレビでやるだろうから(内容はテレビで)」


「バックに入らない」


「表紙に印刷されている顔が気持ち悪い」


 


そこでマニフェストに書かれている内容を紹介する。


「経済的な理由で教育を受けられない人が日本で増え続けている」と、子供手当て導入の理由が記されていて、グラフまで出ています。


そのグラフは文部省資料をもとにした就学援助費の推移を元に民主党が作成したと記されています。


皆さんの周囲に、経済的理由で教育を受けられない方、増えていますか?


その人のために何かやらねばならないと思いますか?


 


「周囲にそのような人は居ない」


「個別指導の塾は授業料が高いけど、子供は伸びるのよね」


「四谷学園は良いと聞くけどね。あそこも授業料、ちょっと高い」


 


 


あの・・・塾の話じゃないんですけど・・・


 


それで財源についても、書かれて居ますよ。


「相対的に高所得者に有利な控除から、中・低所得者に有利な手当てなどに切り替える」と小さな文字で。


これ、何を言っているか、分かりますか?


 


「分かりません」


「詳しく説明してもらわないと・・・」


 


控除というのは、扶養控除、配偶者控除。配偶者特別控除ですよ。これを廃止して、手当に切り替えると言っているのです。


配偶者控除というのは、民法上の夫婦でないと控除できないのです。内縁の妻とか、同居人とか、同棲しているだけとは、離婚した場合は控除の対象にならない。


扶養控除の条件も法的に厳格で以下のように規定されています。


 


 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)


又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。


 


以上のように、恵まれた高所得者に有利な控除はやめて、子供手当てに切り替える。


 


そういう意味です。


これは、かなり以前から左翼陣営の中で主張されてきたものです。


 


「全く知らなかった」


「 何故、マスコミで詳しい解説やらないの?」


「そういうのは、分かっている人が詳しく解説してくれなきゃ駄目じゃない」


「控除の廃止なんて、冗談じゃない」


「結婚しているのが恵まれていて、同棲が恵まれてないというのは違うわよ」


「子供のために離婚しないで頑張ろうという気持ちが大事なの、そのためお互いが努力するわけじゃない」


「多くの人は控除はそのままで、子供手当て分だけプラスすると思っているわよ」


「良い塾に通わせる事ができると思ってる人、多いわよ」


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「何故、マスコミで詳しい解説やらないの?」


 


マスコミが社会的な機能を果たしていない事に大きな問題がある。


それどころか一方に加担し、捏造も平気で行う。


 


日本の全ての問題はマスコミにある。


諸悪の根源もマスコミである。


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by yuyuu-yano | 2009-08-30 06:04

官僚の衰退

日本の官僚から、様々な問い合わせがあったのは2000年頃までである。


霞ヶ関にいると情報だけは集まってくるのだが、どれが正しくて、どれが間違っているか分からない。


現場感覚が持てない。


それは当然である。


「だから駄目なんだ」と非難しても始まらない。


そこで、彼等は様々な人の意見を聞こうとする。


これは企業の戦略策定の場面でも同様である。


 


注意すべきことは、一方を聞いて、それだけで判断しないこと。


一つの案件は、立場の違いで賛成・反対があるのだから、


それぞれの事情を十分に認識して判断するのが前提である。


 


 これが2000年を超えた時点でバッタリと止った。


2001年の小泉内閣の発足とほぼ歩調が合っている。


役人の現場感覚は失われた。


それ以降、現場感覚の無い、机上の空論のような法律が増えた。


さらに困るのが法律の解説書がこの10年間発行されてないことだ


法律の条文は有る。その条文の一条、一項目、一文言ごとに以前は詳細な解説書が発行されていた。これは10年前に止っている。官僚が外部の商業出版社と付き合うのは禁止されたので、解説書が出なくなったのだ。


法律の条文が教科書とすれば、解説書は副読本である。


 


 


官僚と民間が癒着しないようにと言う措置なのだろう。


でも、民間のビジネス、庶民の暮らしを縛る法律の立案に、民間の意見を全く聞かないで良いのだろうか。


 


日本の官僚からの問い合わせは減ったが、外国からの問い合わせは減っていない。


「〇〇について日本での規制はどうなっているか?」「〇〇について、日本の民間企業はどのように対処しているのか?」というような問い合わせは、相変わらず入る。


 


2000年以降、日本の官僚の力は衰退した。


「縦割り行政の弊害」とか「省益あって国益なし」といわれた時代は、1990年代までである。


確かに、あの頃は同じ事案に、複数の省庁が予算を申請し、張り合っていた。今は全くそのような状態ではない。


省庁が重なるものについては合同で対応しており、予算も哀しいぐらい少ない。


 


そして、何度も何度も、過去の事例について監査が来る。


秋田のナマハゲのように「無駄遣いはないかああ」「無駄遣いしている役人は、ここにはいないかあああ」と調べに来るのだ。


 


過去に政府の予算を貰って、何かの事業をやった社団法人は、波状攻撃に悲鳴をあげている。


「それは、もう調べただろ」


「もう一度、調べるんじゃ」


「調べるにも人件費が掛かるだろう。調べる経費はどうなっているのか。その方が無駄ではないか」


例によって全く報道されんないが、社団法人改革は現最終段階に達している。


これが実行されると、殆どの社団法人は消え去ることになる。


そもそも、天下りの先が無くなるのに、未だに役人の天下り批判をやっている。


 


今まで「政治は誰がやっても同じだ」と思われていたのは、官僚が力を持っていたからだ。


官僚は情報網と現場感覚で、政治家と民間の間を調整していたのである。


今の官僚は何の力も持っていない。


だから、政治家の政策が(妄想も含めて)そのままダイレクトに出てくる。


すでに官僚の調整機能は失われている。


誰がやっても同じではないのだ。


 


 


衆議院選挙。


今までの感覚で議員を選ぶと大変なことになる。


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by yuyuu-yano | 2009-08-28 10:44

扶養控除・配偶者控除の廃止

朝日新聞によると320議席を確保した民主党。


自民党は100議席を割るとのことです。


 


そろそろ民主党の公約である配偶者控除、特別配偶者控除、扶養控除の廃止への対応を考えねばなりません。


 


どう計算しても、大変な増税になります。


所得税だけが影響するのではないのです。


所得税で計算された控除済みの所得をベースに地方税が決められます。


 


所得税の増税分+地方税の増税となります。


 


昨年度、我が家の扶養控除は63万円×2人=126万円


これだけを控除できるのは大きい。


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配偶者控除


 


 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。


これを配偶者控除といいます。


・民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。


・納税者と生計を一にしていること。


・年間の合計所得金額が38万円以下であること。


・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。


配偶者控除の金額:38万円


 


配偶者特別控除


 


配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。


これを配偶者特別控除といいます。なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。


配偶者特別控除を受けるための要件

・控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。


・配偶者が、次の五つのすべてに当てはまること。


・民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。


・納税者と生計を一にしていること。


・青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。


・ほかの人の扶養親族となっていないこと。


・年間の合計所得金額が38万円超76万円未満

 


この話は、かなり前から議論になっていたようです。


以下の論文は2002年に書かれたものですが、参考になります。


 


 配偶者特別控除の廃止論に疑問


 


 http://www5f.biglobe.ne.jp/~mmasuda/ronbun/08430_haigushakoujo.html


 


 


参考動画 


 






 


高速道路無料化




40兆円の高速道路建設の借入金は通行料収入で返済していく事になっているが、無料にすると高速道路を使わない人や車も免許証も持っていない人の税金も使って返済する事になる。




ガソリン税半額化




その収入源をどこでカバーするのか?


結局、環境税に別途掛けて、現状と同じかそれ以上にするのではないか?今でも欧州に比べて日本のガソリン代は安いのだから、値下げで終わるとは思えない。


 


子供手当て月額 2.6万円支給 (総額5.3兆円)




財源の一部に扶養控除と配偶者控除を廃止して充て、児童手当も廃止する。


控除の廃止で多くの国民は逆に増税になる。


 

最低保障年金を創設し、すべて消費税で支給




消費税すべてを支払いに充てても支給総額に足りない。


消費税20%の世界が待っている。




農業戸別所得補償 1兆4千億円


 


そもそも、この種の補助金自体、WTO 交渉上で削減対象となっており実行不可能。


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by yuyuu-yano | 2009-08-27 17:27

新橋の屋台にて

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今日は飲んだので寝ます。


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by yuyuu-yano | 2009-08-27 01:31 | 食道楽

独裁政権がスターとする

民主党は衆院選で政権を獲得した場合に創設する新たな政府税制調査会の骨格を固めた。


税制改正過程を透明化するため、与党としての税制調査会は設けず、新政府税調に一本化する。


会長は財務相、副会長は総務相が兼任、各省庁に置く税制担当政務官らの計約20人で構成することとし、政治主導を明確にする方針だ。


 


現在の税制改正は、首相の諮問機関で、有識者で構成する政府税調が基本的な方針を首相に答申するものの、個別の税率など細部は自民党税調での調整が不可欠となっている。


 


与党での調整について、民主党は「責任が不明確なうえ、既得権益維持や政官業癒着の温床となる」などと批判してきた。


現在の民主党税調は政権獲得後に廃止する。


各省庁の税制改正要望は、税制担当政務官が集約し、新政府税調で調整する。


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民間の意見は多様であって、それを聞いて調整するのが政治である。


様々な意見が出るが、それを全て聞くことはできない


 


当然だ。ある者にとって良い税制は、別の者には悪い。


それを調整する仕組みは、様々な視点が必要だ。


だから、党税制があり政府税制があり、そこに集められた意見を集約・調整しているのである。


 


この調整が「既得権益維持や政官業癒着の温床となる」としか判断できないのは何故か?


 


「自分等の権益維持や、自分等の政民癒着」の邪魔になるからだ。


この彼等が癒着したい「民」の中味は・・・・十分に想像できますね。マスコミが報じないスキャンダルの数々から。


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「子ども手当」創設に伴う所得税の扶養控除、配偶者控除の廃止についても、2011年の通常国会への関連法案提出を目指して論議を始める考えだ。


 


 


扶養控除、配偶者控除をやめるというのは増税ですよ。


それも所得税のみならず、住民税も増税になる。


「子供手当て」は言葉のマジックであった。


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by yuyuu-yano | 2009-08-26 11:43 | 祖国

ビジネスは効率的、お役所は融通が利かない?

機密保持契約を結びコンサルタントを入れる。


これは、外部の視点で、社内を点検してもらうという話である。


内部の統制が取れていれば、その必要は無い。


しかし、今や中小企業に至るまで、コンサルタントを入れるようになった。


 


新会社のメイン業務はコンサルタントではないのだが、


今のところコンサルの仕事が中心となった。


因果なものである。


外部の目で仕事の流れを点検すると、見たくないのに、社員の不正が見えてしまうのだ。


「このチエックはどうなってますか?」


「それは、やっておりません」


「お客様とのトラブルのもとになりますよ」


「今まで、そうしたことは起きてません」


「そうですか・・・」


 


話は、そこで終わるのだが、その後、会社側は気になって調べるらしい。


数週間後には、何らかの不正が発見され騒動になる。


これは不正の温床になりますよ」と言いたいのだが、証拠が無いのでそうは言えない。


でも、調べると、ほぼ間違いなく出る。


 


こうしたシステムは、最初からそうなっているのではない。


調べると、途中で誰かが変えている。


変更した理由は、業務の効率化である。


 


原則主義=融通が利かない=お役所仕事=非効率的=諸悪の根源という事になっていた時代に、誰かが変えているのである。


 


経営者の多くは業務のコンピュータ化がされていると安心してしまう。


しかし、システムを改竄する輩がいるのである。


さらに、上手がいて、改竄を発見した社員が、改竄した社員を恐喝しているケースまである。


 


これらは表に出ることがない。


全てが転勤と、一身上の都合で処理されてしまう。


ただし、額が大きいと裁判になる。


 


システム上に隙を作ると、犯罪者を作ることになる。


原則通りの運用が正しいのである。


 


お役所仕事とか、融通が利かないとか、効率が悪いとか、縦割りだとか、血も涙も無いとか、特別に配慮しろとか・・・・・


 


このように大声で叫ぶ人間は「怪しい」と疑ってみることも必要なのである。


 


縦割りはイカン・・・と組織をフラットにしたのは良いが、


全てに対して中途半端な人材が多量に発生しただけのケースが実に多い。専門家の不在は、企業のパワーを無残なまでに落としている。


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by yuyuu-yano | 2009-08-26 00:11

これは凄い

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日曜日の千葉県柏市。JR柏駅のデッキ。


衆院選での支持を訴える党首らの街頭演説を聞こうと、多くの聴衆が詰め掛けた。


 


どこの党の党首なんでしょうか?


 


330人立候補して、すべてが当選するとマスコミ報道されている某党の党首ではないようです。


 


 


 


 


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by yuyuu-yano | 2009-08-25 22:43

一人なら食えないが、二人なら食える

一人なら食えないが、二人なら食える


 


私達はこのように思って結婚した。


当時は、最初の会社を辞めて、次が決まらず「奇妙な事務所の午後」をやっていた時期。


カミさんは売れないデザイナー兼イラストレータ。


 


2人で住めば、カミさんのアパート代が浮く。


食費も、別々に作るより、一緒に造り、一緒に食べた方が安く付く。それに楽しい。


 


これだけでも大きなメリットだ。


 


結婚して、何時までもフリーランサーと言うのもまずかんべ・・・と私は就職した。


 


だから「若者に結婚資金がなく、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」などと机上の空論の甘えた質問する学生には、「そりゃ金がねえなら結婚しない方がいい。うかつにそんなことはしない方がいい」というしかないでしょう。


 


私はそう思う。


 


そういう人は「うかつにそんなことはしない方がいい」。


金があろうと無かろうと、万難を排して結婚したいという人が現れない限り。


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by yuyuu-yano | 2009-08-25 02:12

子供手当ては既にあるではないか

子供の居る家庭への支援は「扶養控除」と言う形ですでにあるではないか。


 


扶養控除とは、所得税の納税義務者に配偶者以外の扶養家族がある場合、その人数に応じて一定額を所得金額から差し引くこと。


不要義務の有る家族、すなわち子供である。


 


これが素晴らしい点は「一定額を所得金額から差引く=控除する=所得を低くみなしてくれる」と言う点で、所得税のみならず住民税も安くなる。


 


さらに、政府管轄だった(過去形)の健康保険において、配偶者、扶養家族も対象になる。


我家は4人家族であるから、4人分の健康保険証が支給される。


 


しかし、この仕組みは「子供の居る家族への補助」である。あくまでもサポートである。


「子供の居る家族に、お金をくれる」と言う施策ではない。


 


当たり前である。子供は両親が愛情を込めて大事に一所懸命に育てるものだ。


でも政府のサポートはありがたい。それで良いのである。


 


ところが・・・・・


扶養控除のような、ややこしい仕組みじゃなくて、子供手当てのように直接、金を渡す話の方が、わかりやすい」


「金をやる・・と言えば、国民の目の色が変わるだろうて」


 「人間、金に弱い、これで我が党は圧勝だな」


 


 


本当に圧勝しそうである。


子供手当てと言えば、一言で分かる。


  


「我が政党に票を入れてくれれば、金をこれだけ差し上げますよ」というのは、有権者に賄賂を握らせ、国民に総買収を仕掛けるような話だ。



このような浅ましい手法は耐え難いものだが、大好きな人が増えたということか。


 


子供が大切なのではない。


子供を育てるのに努力する人が大切なのだ。


 


太宰治の小説 「桜桃」の冒頭は、以下の通り。


 


子供より親が大事、と思いたい。


子供のために、などと古風な道学者みたいな事を殊勝らしく考えてみても、何、子供よりも、その親のほうが弱いのだ。少くとも、私の家庭においては、そうである。


まさか、自分が老人になってから、子供に助けられ、世話になろうなどという図々しいのよい下心は、まったく持ち合わせてはいないけれども、この親は、その家庭において、常に子供たちのご機嫌ばかり伺っている。


 


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by yuyuu-yano | 2009-08-24 09:25