扶養控除と配偶者控除を廃止すると

峰崎直樹副財務相(税制改正担当)は10日、民主党のマニフェスト(政権公約)に掲げた


扶養控除と配偶者控除の廃止について、


 


「両控除は分けて考える必要がある。扶養控除の廃止は子ども手当の財源として理解を得やすいのではないか」と述べ、来年4月からの子ども手当の半額実施と同時に、所得税の扶養控除の廃止を検討する考えを示した。


東京都内で記者団に語った。


 


民主党はマニフェストで中学生以下の子ども1人あたり、年間31.2万円の子ども手当の導入を公約。


その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。


ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、8日に開かれた第1回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を11年度以降に先送りする考えを示していた。


 


副財務相の発言は両控除の廃止時期を分けることで、扶養控除を先行廃止できるとの考えを示したもの。


扶養控除は子どもなど所得のない扶養家族1人につき年間38万円を所得税の課税対象額から差し引く制度。


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計算してみてください。


所得税だけではなく、住民税にも関連するのです。


以下のサイトは東京三鷹市の例で計算しています。


 


http://digit-01.com/lifeplan/lifeplan_tedori.html


 


年収500万円


妻あり


子供2人の場合


平成21年で計算すると手取りは420万7900円


 


扶養控除・子供2人分を外すと、


手取りは411万8000円になります


9万円減りますね。


 


民主党の公約どおりに扶養控除と配偶者控除を廃止すると、


手取りは400万7000円になります。


20万円も減ってしまいます。


 


これが、中学生以下の子供にだけ支給される、子供手当ての財源になるのです。


 


高校生、大学生などの子供の居る親は、一番金の掛かる時期に、悲惨なことになりました。


 


恨みます。民主党に投票した人達を。


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by yuyuu-yano | 2009-10-10 16:24
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