韓流番組ばかりのテレビが売れるわけなかろう(追加)

テレビ事業、業界再編も

 


シャープやパナソニックが平成24年3月期に過去最大の最終赤字に陥る見通しになった最大の原因はテレビなど主力製品の採算悪化だ。


 


韓国勢を含む過当競争で価格の下落は止まらず、円高や世界経済の減速傾向が追い打ちをかける。


 


「売れば売るほど赤字を垂れ流す」(大手幹部)という構造的な問題を解決しない限り、日本企業が縮小均衡に陥る事態は避けられない。


 




「利益を落とした最大のポイントは、想定以上の市場の悪化だ」。シャープの片山幹雄社長は1日の会見で厳しい表情をみせた。


 


テレビや液晶パネルの価格競争が激化する中、さまざまな構造改革を打ち出した。


液晶テレビを生産していた亀山工場(三重県)はスマートフォン(高機能携帯電話)向けなどの中小型液晶パネル工場に転換。


大型ガラス基板を世界で唯一採用する堺工場(堺市)では値崩れが比較的少ない60型以上の超大型テレビに注力した。だが市場悪化のスピードははるかに早かった。(産経新聞)


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テレビは地上波デジタル化による特需が見込まれたから、それに向けて増産体制が取られていたのであり、特需が終われば、縮小するのは予定の行動。


 


「もう、撤退しょうかな、他に儲かる分野もあるし」と思っていたメーカーも、特需人参が数年先にぶら下がっているので「あれを齧ってから止めよう」と思っていたのです。


 


しかし、思ったより特需が少なかった。


それはテレビ受像機の問題ではなく、コンテンツの問題であった。あまりの無内容、あまりの偏向、あまりの寒流に、テレビ離れが進んだのです。


 


シャープの社長は本当は「利益を落とした最大のポイントは、想定以上のテレビ番組内容の悪化だ」と言ったのではないの?


 


以下はシャープの決算資料。


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2012年3月期 第3四半期累計の液晶テレビの売上高は、前年同期比71.7%の4,669億円、販売台数は88.4%の1,009万台となりました。




2012年3月期 通期では、第3四半期までの状況や価格下落などの影響を織り込み、液晶テレビの売上高は前年比74.7%の6,000億円、販売台数は86.3%の1,280万台を見込んでいます。




国内では足下、アナログ停波による需要の急減があり、また2010年10-12月期はエコポイント制度のポイント減少前の駆け込み需要から売上高が急増したため、その反動で前年同期比では3割程度にまで市場が大幅に縮小しました。
これに伴い32型、40型で想定以上の単価下落が進展しました。




一方海外では、米国を中心に60型以上の大型液晶テレビの販売が拡大するなど、販売台数、売上金額ともに前年同期を上回ることができました。


北米では、60型以上の売上構成比が約6割となり、60型以上の液晶テレビの当社シェアが70%を超えるなど、ブランドイメージが高まっています。

なお、2012年3月期 通期の60型以上の販売台数は150万台程度をめざしています。


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最期は投売りで終わるというのが、特需商品の特徴でがんす。


今回はエコポイントによる先食いもありましたが、いずれにしても特需は終わったのです。


 


 


なお、テレビの輸出など「まだやってたのかいな?」という話です。


2005年頃までデータを調べてましたが、あまりに少なくなったので興味を無くしました。もう、現地生産に切り替わっているので、輸出の対象ではないのです。


あるとすれば、米国向け60型以上のようなプレミアム市場だけです。


 


工場の事業転換も、前から決まっていたことをやってるだけで、何の心配もないと思います。                                    


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<追加>

テレビ受像機の輸出入の推移。2009年から輸入が急増。地デジ対応の特需は輸入(海外工場からの逆輸入)で対応したのが良くわかる。


 


 


韓国勢を含む過当競争で価格の下落は止まらず、円高や世界経済の減速傾向が追い打ちをかける


 


この韓国勢とは何?


サムソンやLGが国内市場を席捲してるんですか?


 


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by yuyuu-yano | 2012-02-05 13:30
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