若年層の非正規社員比率

若者の多くが非正規社員であり可哀想だとの説が有力だが、私は、40代、50代の中年のオッサンの非正規社員の方が悲惨な上に、数も多いのではないかと思っている。


 


そこで、厚生省のデータをグラフ化する。


重要なのはボリュームで把握してから、続いて比率を見ることだ。


データを見ると15歳から24歳と変則的な分類となっており、55-65歳の分類も微妙だ。


 


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義務教育が終わって15歳から働けることは事実だが、


今や民主党が高校の授業料を無償化する時代である。


15-24の中に入るのは中学を出て就職ではなく、


高校に入ったが挫折した高校中退が多いと思われる。


さらに、大学中退も入るだろう。


大卒は22-24歳であるが、この中の一部である。


 


厚生省の資料で15-24歳の非正規社員比率は46.3%との数字(平成22年)が出ており若者は半分近くが非正規社員ということになる。


 


しかし、このデータを見るとこれは学生で働いている者を含めた数字であり、在学者を除くと30.6%となる。


 


在学者は当然、非正規社員だろう。


 


そこで、在学者を除いたデータで、非正規社員数をグラフ化すると。


 


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15-24歳は分母が小さいから、非正規社員比率が30%でも、全体の中では小さな値にしかならない。


やはり、一番多いのは55-64歳の388万人であり、続いて35-44歳の351万人である。


 


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非正規社員比率が一番大きいのが55-64歳の44%、続いて45-54歳の30.8%である。


15-24歳は、その次となる。


65歳以上は当然なので問題外。


 


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年齢別の非正規社員比率の差よりも、業界別の非正規社員比率の差の方が大きい。


零細企業ばかりのサービス業の非正規社員比率が高く、


続いて卸売・小売業である。


この分野が各業界から出てきた多くの失業者を非正規社員の形で吸収しているのであるが、野田政権の消費税率アップにより、多くが廃業することになるので、非正規社員が失業者に戻されることになるだろう。


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by yuyuu-yano | 2012-01-30 01:04
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