日本には、物品税と言う消費税があった。1937年に特別税として創設され、1940年に恒久法となった。 これは1989年の消費税導入に伴い廃止された。
この物品税の特徴は2つある。 1つは選択的な間接税であること。 以下のWIKIの記述で、ほぼ正しい。
間接税についての伝統的な考え方は、生活必需品に対しては課税を差し控え、贅沢品には担税力が認められるからこれを重く課税するというものである。 戦後の混乱期から高度経済成長を迎える日本においても、前述の考え方は一般的に肯定されていた。 具体的には、宝石、毛皮、電化製品、乗用車あるいはゴルフクラブといったものが物品税の対象とされていた。 日本の「物品別間接税」は世界に先駆けて導入され、現在欧米で導入されている間接税の物品別軽減税率は日本のこの間接税システムを真似したものである。
物品税は低所得者でも購入せざるをえない生活必需品などが非課税になっており、かわりに高所得者が購入する贅沢品に課税されるという税制であるため、一億総中流社会の原動力になったシステムといえる。
消費税導入の時、「黒猫のタンゴ」は非課税か? 「およげ鯛焼き君」は非課税課と言った、馬鹿げた論争で消費者が騙され、区別するのは難しいということで、全商品に「広く浅く」掛けることになった。
レコードは全体が課税対象、でも童謡は非課税。
だから20%近くあった物品税が3%の消費税となり、 あるものは安くなったが、自動車については自動車税が残された。
消費税の導入が受け入れられた条件は「広く浅く」であり、3%なら納得。でも橋本内閣の5%は多かった。 これを10%、20%とするなら、もとの物品税に戻すべきである。
そして、もう一つ重要なのは徴集方法。
物品税は蔵出税なのである。 酒とかガソリンも蔵出税である(現状では酒、ガソリンは税金の上に消費税が掛かっているのだが・・・・)
消費税が蔵出税であるなら、我々のような流通事業者は税率を上げても影響は受けない。
メーカー出荷の段階で消費税が掛かるだけで、あとは流通に影響なく、そのまま流れる。
税を納めるのはメーカーとなる。 一次商社もプライベートブランドのメーカーである場合は納税義務が生じる。
消費者は値上で怒るだろうが、蔵出税の形式なら既存の流通業者は10%でも20%でも、どうぞ、ご勝手に・・・である。メーカーの値上とおなじであるからだ。 これなら、同じ条件で競争できる。
しかし、今の消費税は事業者に対する粗利税である。 この形態で10%、20%をやれば、中間流通は消え去る。 各流通段階で20%課税されれば、末端では商売は成り立たない。 その結果、メーカー直売、一次商社直売がメインとなるだろう。 消費税率向上で景気は悪くならないと言っている泉なんたらの場合は、お勤めが一次商社なので、それでもOK。この際勝負を付けてしまえと思っているのだろう。 それで消費者は特別の困らないと思うが、多くの失業者が発生する。 今、流通は製造業とほぼ同様の雇用を抱えている。 ここから発生する失業者は吸収する場所が無い。 (他で働けるなら、この業界には来ないよ) そのため欧州のように失業率10%は最低でも覚悟しなければならない。
社内で効率化を推進するのは勝手だが、社会全体で推進すれば、大量の失業者が出るのである。
これを考えて最適に保つのが政治であるが、今の政治家には期待できない。
by yuyuu-yano
| 2012-05-23 10:28
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by 矢野友遊 カテゴリ
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