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算定基礎届の季節

6月は算定基礎届けの季節である・・・・と言っても、総務部以外は知らんわ。


 


厚生年金と健康保険の金額は、毎年4月、5月、6月の3ヶ月の給与の平均から決まるのだよ。


 


普通は4月に昇給して、5月も6月も同じなので3ヶ月平均のする意味ないのだけどね。


これだけ社会保険の負担が大きくなると4月だけ給料を下げる・・・などの手もありえるからね。


最近は3ヶ月だけ下げるという手もあるので、給与台帳の提出のみならず、なんと年金事務所に事業主が出頭して提出するようになったとです。


この時、賃金台帳など関係帳簿を確認させていただくからね」といわれてるだ。


 


それで3ヶ月分の平均給与から社会保険料が算定される。


これが原則1年間続く(9月から来年8月まで)。


 


そこで総務部では6月の給料をば支払ったら・・・算定基礎届の書類を書かないといかのや。


 


年金事務所は給与台帳が集まるので加入会社の従業員の給与情報を知っているということだ。


 


そこで、以下のグラフ。


 


算定基礎届の季節_b0302344_1655436.jpg


 


中小企業が加盟する「協会けんぼ」の従業員の平均給与は370万円(年額)。


主として大企業の健康保険組合の従業員の平均給与は536万円。


公務員と私立学校職員の加盟する共済組合の平均は631万円。


 


加入者の平均給与の差により、各健康保険の保険料収入の差が生じる。


一方、使っている一人当たりの医療費は同じなので、平均給与の低い健康組合は保険料率が高くなる。


中小企業の協会建保が10%と一番、高い保険料率になるのである。


 


私はこれを同じ比率にせよ・・・とは考えない。


独立採算で運営するなら、こうなるのは必然。


中小企業の給料が上昇すれば、問題は解決する。


そのため公正な競争環境を望むだけである。


 


ただ、独立採算で運営するなら、高齢者医療への拠出というのは違うのではないか?


 


あの、高い健康保険料の一部が、高齢者医療に回されているのだが、協会けんぽの場合、高齢者医療制度への拠出金(介護を除く)が2.8兆円。加入者の医療給付は4.7兆円と比べると比率が高い気がする(しかし、国庫補助が1.1兆円あるので、実質的には1.7兆円となるが)。


 


 


by yuyuu-yano | 2012-06-26 02:26
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