最近の中小企業で、社長の給料を下げるというのが流行ってますな。 社員とあまり差がなくなっている。
これは景気が悪いというのもあるが、他にも理由がある。 先日、逮捕された木村剛などが作った「金融検査マニュアル」の影響で、多くの中小企業で、もはや永遠に銀行から金が借りられなくなっているからだ。
これは、危ない会社に融資した銀行に、金融庁がお仕置するためのマニュアルだ。 このマニュアルが出来てから銀行は金を貸さなくなった。 銀行の中小企業向け貸出残高は、この10年で激減している。
それでも、麻生さんが導入したセーフティネット保証のお蔭で、今は何とかなっているが、これが終了する来年春には、膨大な中小企業の倒産が起きるといわれている。
でも、民主党は、子供手当てや外国人に金をバラ撒くことに熱心だが、中小企業の苦境には興味がないようだ。 だから、何らかの対策が必要なのである。
中小企業の社長の給料が高いのは、 法人税の実効税率が約41%あり、法人の利益で法人税を払うなら、役員報酬として社長に利益を移し、所得税・住民税を払った方がお徳だったからである。
会社から移した利益を、自分で使ってしまうような社長は、まず居ない。 万一に備えて貯金するのが通常である。 銀行が金を貸して呉れないわけなので、資金が足りない時は、その貯金を会社に貸す。 最近では、多くの場合、社長の貯金通帳に金は入ておらず、会社の短期借入金となり運用されている。
また、銀行は社長の個人保証なら金を貸すので、社長の給料は多い方が信用が付く。 その観点から、かつては社長の給料は高くしてあった。
でも、今では会社の格付けにより融資が決まるし、実質的には最高位の「正常先」でないと借りられない。 そこで、社長の給料を高くする意味が無くなった。
さらに、これも麻生さんだが、リーマンショックの後、3年間だけ中小企業の法人税を18%まで下げた。 実効税率は25%程度であり、これなら社長が高額の給料を貰い所得税、住民税、厚生年金、健康保険を払うよりも有利となる。
会社の利益として、会社で税金を払う方が、税金は安くなるのである。 また、会社で利益を出し、税金(25%)を払えば、残りの75%は内部留保となる。 社長からの短期借入金でやりくりするより決算書は綺麗になる。
このような理由で、社長の給料は下がる方向にあるが、 こんなことをやっていても未来展望はない。
企業は金を借りて投資するものなのだ。 なぜ、企業の文字に「企」が使われているのか?
それは、何かを企てるからである。 企ては成功することもあれば、失敗することもある。
チャレンジ精神を失ってしまっては、ただ衰弱するのみである。
by yuyuu-yano
| 2010-10-25 23:46
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by 矢野友遊 カテゴリ
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