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中国人と話そう

北京に行かなくても中国人と話すことは出来る。


大手企業なら、中国人の社員が居るし、部長も居る。


大手の広告代理店では、かなり出世しており、采配を振るっている。


これらの中国人は殆どが中国共産党員である。


 


だから尖閣諸島の話をすれば、間違いなく、あそこは中国領であり、日本の海上保安庁はケシカラン。民主党に騙された・・・と話すだろう。


ここで、日本側の資料を示して反論する必要がある。


 


日本のマナーの本には「外国人とは政治的な話や宗教的な話は避ける」等と書いてある。


これは下手をすると喧嘩になるからだが、下手をしなけりゃ喧嘩にならない。


 


私も、以前、中国人と靖国問題で喧嘩になりそうになったが、意外にも相手が話題を変えた。


あれは単なる中国側の言いがかりに過ぎないし、論争なら勝ち目が無いことは馬鹿でなければ分かるでしょう。


日本に来ている党員は、一応エリートですから。


 


 


問題は、日本人が、政治や宗教の話を避けるので、相互理解が進まないことだ。


 


おまけに日本人が政府の批判ばかりするので「駄目な政府に支配されている可哀相な日本人民を解放しなきゃならん」と使命感に燃える。


「いっしょに政府を倒しましょう」と握手した人も多いのではないかな。


 


 一方中国人と話と、彼らが党中央から指導されている内容が良くわかる。


 


彼らは正しいことと信じているので熱意を持って説明する。


 


まず、彼らは日清戦争のことに実に詳しい。


馬関条約(日本では下関条約ね)を屈辱と思い、その前の状態に戻そうとしている。


 


だから、日本人も馬関条約の内容を、おさらいしておく必要がある。


 


 清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。(第一条)


・清国は、遼東半島、台湾、澎湖諸島の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割与する。(第二条、第三条)


・清国は、賠償金2億テール(約3億円)を日本に支払う。(第四条)


・割与された土地の住人は自由に所有不動産を売却して居住地を選択することができ、条約批准2年後も割与地に住んでいる住人は日本の都合で日本国民と見なすことができる。(第五条)


・清国は、沙市、重慶、蘇州、杭州を日本に開放する。また清国は、日本に最恵国待遇を認める。(第六条)


・日本は3か月以内に清国領土内の日本軍を引き揚げる。(第七条)


・清国は日本軍による山東省威海衛の一時占領を認める。賠償金の支払いに不備があれば日本軍は引き揚げない。(第八条)


・清国にいる日本人俘虜を返還し、虐待もしくは処刑してはいけない。日本軍に協力した清国人にいかなる処刑もしてはいけないし、させてはいけない。(第九条)


・条約批准の日から戦闘を停止する。(第十条)


・条約は大日本国皇帝および大清国皇帝が批准し、批准は山東省芝罘で明治28年5月8日、すなわち光緒21年4月14日に交換される。(第十一条) 


 


中国が日清戦争の前に戻すと言うのは、朝鮮の属国化と台湾の取り戻しである。中国は日清戦争の前は「沖縄も中国の属国なので返せ」と言っていた。「台湾と沖縄はセットで取り戻す」計画なのは間違いないだろう。


 


これらは、貴方の周囲の中国共産党員に聞いてみれば「別の秘密にするような話じゃないから、言うけど、そうだよ。前から決まっている党の方針さ」と教えて呉れるはずだ。


by yuyuu-yano | 2010-09-24 12:07
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