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貴方と私の払った税金による高校無償化法案の概要

国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進


及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律(案)


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国公立の高等学校は授業料はただよん。


 


国公立の高等学校の授業料の年額の標準となるべき額(「標準授業料額」)を設定するとともに、


標準授業料額までの範囲内で、国公立の高等学校の生徒の保護者に対し授業料相当額の就学支援金を支給することにより、国公立の高等学校における教育の実質的無償化を推進する。


 


私立はどうするのだ?


 




私立の高等学校等や、国公立の高等専門学校等の生徒の保護者に対しても、国公立に相当する就学支援金を支給することにより、その教育に係る負担を軽減する。


 


なお、年収が500万円以下の世帯で、


私立に通っている場合は、公立の2倍が支払われる


 


就学支援金は市町村を通じて支給。


また、支給に要する費用は国が全額負担。


支給の対象は?


 


①高等学校

②中等教育学校の後期課程

③特別支援学校の高等部

④専修学校及び各種学校(高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学大臣が指定するもの)

⑤高等専門学校(第1学年から第3学年まで)


 


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この各種学校には、算盤塾、予備校なども含まれる。


 


 


Wikによると・・・


 


各種学校とは、学校教育法の第134条に基づいて、


「学校教育法の第1条に規定される学校」(1条校)以外で、学校教育に類する教育を行うもので、


所定の要件を満たす教育施設のことである。




各種学校は、教養、料理、裁縫などの分野を教育する施設として設置されている。


また、そろばん学校、予備校・美大予備校や日本語学校、自動車教習所も各種学校であることが多い。


インターナショナルスクールや朝鮮学校などの民族学校も大半は各種学校である。


 


各種学校であるための条件は次の通りである。


・学校教育法の第1条に掲げるもの(1条校)でなく、学校教育に類する教育を行うものであること。

・当該教育を行うにつき他の法律に特別な規定のあるものでないこと。

・学校教育法の第124条に規定する専修学校の教育を行うものでないこと。


 


この各種学校の中で 「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学大臣が指定するもの」として文部大臣が選ぶということのようだ。

 


 


こうした政策は、私には以下のように思える。


 


 






 


正気の沙汰でない。


 


by yuyuu-yano | 2010-03-03 00:07 | 祖国
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