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自動車不具合情報ホットライン

回生ブレーキによる減速時、タイヤの1輪のみが段差を越える等により左右タイヤの回転差が検知されると、その瞬間に回生ブレーキが1秒程度無効になるため突然減速しなくなる。


 


上記は、昨年の12月26日に国土交通省のホームページに掲載されたユーザーからのプリウスの不具合情報である。


 


以下のページより検索できる。


不具合情報と言うとタグをクリックして、


自分の愛車の名前を入れると出てきます。


 


http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/index.html


 


これは、ユーザーが国土交通省にホットラインで届け出たものである。当然、国土交通省からメーカーに連絡が行く。


一方で、ユーザーからディーラーに伝えられる不具合情報もある。これは、すぐにメーカーの設計部署に文書で伝えられる。


 


情報ルートが複数になっているのは、情報を広範に、かつ迅速に把握するためである。


自動車整備工場は、この情報を毎日、見ていないと仕事にならない。


不具合情報が出ていたら、何らかの対策がされているはずである。それを知らずに整備していたらユーザーに迷惑が掛かる。


 


こうした不具合への対策は、以下の3つがある。


道路運送車両法で定める使用過程車の安全対策としてルール化がされている。


 


①メーカーによる自主的リコール(改善措置の届出)


②リコール勧告(国土交通省の改善措置の勧告)


③サービスキャンペーン


 


この中で、一般にリコールと呼ばれているのは、


①のメーカーによる改善措置の届出である。


 


これは、国土交通省令の「保安基準」に不適合になる場合に適用される。


すなわち、人身事故の懸念のある場合に適用される。


 


事故を起すに至らない不具合については、サービスキャンペーンでの対応となる。これは法律に基く処置であり、新聞記者の言う「リコール隠し」ではない。


プリウスの例は、保安基準の不適合になるレベルの不具合ではないので、サービスキャンペーンの対象として、1月から対策をスタートさせていた。


 


サービスキャンペーンは整備業界の常識であり、かつ自動車ユーザーでも、かなりの人が知っている。


ディーラーからユーザーに連絡が行くはずだし、一般の整備工場に入庫した場合も「この車はサービスキャンペーンの対象だから、ディーラーに持って行ってね」と言われる。


 


しかし、ユーザーの多くは国土交通省のホームページに掲載される不具合情報を見るわけではない。


自動車以外の製品の不具合情報は、経済産業省のホームページに掲載されるが、これも消費者が常にチエックしているわけではない。


 


NHKをはじめとする報道機関は、これらの情報を流すことは皆無である。


 


では、どうすれば良いのか?


 


メーカーと消費者とのホットラインの強化しか方法が無いと思う。ダイレクトメール、携帯メール、ホームページなどの新たな情報ツールを活用することだ。


その経費は、新聞、テレビなどへの広告予算を回せば良い。費用対効果の少ない広報予算は削減して、ダイレクトマーケティングに転換すること。


これしか、問題は解決されないと思われる。


by yuyuu-yano | 2010-02-16 11:05
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