発送電分離利権に群がるスマートグリッド村の人々

電力会社:発送電分離は最短で4年後 経産省方針


毎日新聞 2013年02月02日


 


経済産業省は2日、電力会社の送配電部門と発電部門を切り離して新規参入を促す「発送電分離」を、17~19年度に実施する方向で調整に入った。


家庭が電力会社を自由に選べるようにする小売りの全面自由化は16年度から段階的に実施し、最終的には電気料金の規制も撤廃する。


今通常国会に提出する電気事業法改正案付則に改革スケジュールを明記する方針だ。


一連の改革は、大手電力会社が一定区域内の電力供給をほぼ一手に担う「地域独占」体制に変化を迫り、太陽光などの再生可能エネルギーの普及や電気料金の引き下げにつなげるのが狙いだ。


8日に開かれる同省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」(委員長・伊藤元重東大教授)の報告書案に工程表を盛り込み、2月中旬の正式決定を目指す。


 


経産省は改革を3段階で進める計画だ。今国会に提出する法案は、大手電力会社の営業地域を超えて全国で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を15年度に設立することが最大の柱になる。


 


一方、同改正案の付則にはその後の改革時期を明記。これまで大手しかできなかった一般家庭や小規模店舗への電力販売を16年度をめどに自由化し、現在は法人向けに電力を販売する特定規模電気事業者(PPS)などにも門戸を広げる。従来は電力会社ごとに与えていた免許制度も、発電、送配電、販売など事業別に与えるよう改める。


 


最終段階では、電力事業への新規参入を促すため、大手の送配電部門を分社化する「法的分離」を実施。火力のほか太陽光、風力などの再生エネ発電で参入が相次ぐ新会社にも送配電網を低料金で開放するよう促す。実施時期を17~19年度としたのは、システム構築などの準備に時間がかかるためだ。


 


発送電分離に対しては、大手電力会社が「電力の安定供給に責任が持てなくなる」などと強く反発している。法案の付則という形で改革スケジュールを明記する背景には、「電力会社寄り」との印象を払拭したい安倍政権の意向があるとみられる。【小倉祥徳】


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スマートグリッド展は今年で4年目である。


 


http://www.nikkan.co.jp/eve/smart/grid.html


 


 


小売全面自由化の実施前においても、スマートメーターの整備、一般電気事業者の需給調整メニューの拡充、省エネ電力取引を行える市場の整備などを、先行的に逐次実施していく。  民主党の決めた「電力システム改革の基本方針」


 


スマートグリッド村の人々は儲かりまっせ。


 


別に儲けても良いですが、停電だけは御免です。


人が死にますよって。 


 


 発送電分離やスマートグリッド導入や料金の自由化が進んだ欧米の電力システムで、何故に頻繁に停電が起きるのか?


 


それに復旧が遅いですな。


 


発電;ワテの責任やあらしまへん


送電:ワテやないで・・・あんた直しなはれ


 


・・・とやってんのんとちゃう????


 


電力はインフラですから勝手なことはしないで欲しいわ。


小売料金を下げたいのなら自由競争に任せんと、法律で料金を決めたら良いこっちゃ。


 


その法で決めた低価格料金を守る為に、エネルギー開発をやるのが国家でしょう。


 


電気が来ないとホンマに死ぬで。


商売は完全に止まるで。


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by yuyuu-yano | 2013-02-03 13:58 | 祖国
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