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麻生首相が語る「報道されない景気対策」

麻生首相が語る「報道されない景気対策」


2009年2月22日 自民党県連の政経セミナー(ホテル青森)。

 


全文は以下のサイトにあります。


 


http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090222.html


 


 


ポイントをまとめてみました。


 


<マスコミについて>


 慌ただしく仕事させていただいておりますが、相変わらずマスコミに非難されて、いろいろご心配を掛けているところでありますけれども。


われわれとしては反省しなければならないところも私自身としてはあると思いますが、誠心誠意やっていかなければ、申し上げていかなければならないと思っています。


 


 


<国民の最大の関心事は景気> 


国民にとって最大の関心は何か。今、私はたった1つ、景気だと思っております。


景気というものがこれだけ急激に悪くなるということを去年の段階で言っていた人はいません。


経済学者、政治学者でもほとんどいません。


 


しかし8月に幹事長になってこの方、ずっと景気対策の必要性を訴えてきたのですが、われわれの政策というものが、今、自民党としてどのようなことをやろうとしているのか、ということに関して(今までと)明らかに違っておりますけれども、残念ながらそれを正確にマスコミは比較対照して言ってくれることもありません。


 


従って、きょうはこういった機会をいただきましたので、ぜひ自分たちの考え方を限られた時間ですが、申し述べたいと思います。


 


<世界不況の中で>


去年の9月15日、たぶん歴史に残る日になると思いますが、リーマンブラザースという会社がアメリカで倒産をしたことに端を発して、世界中が金融不況に突入しました。


しかも、これが波及効果が極めて大きく、世界中が一斉に、いわゆる世界同時デフレ不況にということになります。


 


この戦後60年間、デフレという状況下で不況に陥ったのは1990年代の日本以外にはありません。しかも、これまで不況といえば、アメリカが不況でもヨーロッパが良いとか、ヨーロッパが悪くてもアメリカがいいとか、いろいろどこかいい国がありました。


今回は世界同時不況で例外なく193国みんな不況。


こういうことも過去に例は1回もありません。


 


そういった中で日本に取りましても先日発表されましたGDPの四半期ごとの名目成長率で年6.6%マイナスの予想がでております。


 


これは去年の10-12月をベースにした予想であり、1-3月も同様に悪いであろうということになりますので、景気は極めて悪い、ということで予想をはるかに超えるこういった状況というのは、われわれが想像したよりはるかに高い。


 


そこで、われわれは取り組まねばならないのは、どう考えても景気対策が一番。


 


この景気対策がない限りは、その他のものもよくはなりませんから。そういった意味で、これまでに例がないような異様な経済には、われわれは異例な対策をもって当てなければならない。


 


これまで考えられないような大胆な対策をもって当てるべきだということで、この大胆な対策を打つことによって、世界で最初にこの世界同時不況から抜け出る国が日本でなければならない。


 


そう思って私どもは、改革をいたしましたのが、通常、三段ロケットと申し上げている、第1次の補正予算、これは11兆円のものを補正予算につくらさせていただいた。


 


そして第2段階が、第2次の補正予算で27兆円になります。そして今、審議いただいております平成21年度の予算、これで37兆円。合計で75兆円になります経済対策を打ち出しております。


 


予算と減税だけで国内総生産の約2%になりますが、この2%のGDP、2%の経済対策をうっている国、これは世界でほぼ最大の経済対策を打ち出したのが日本だと思っております。


 


テレビなどの報道では2兆円の定額給付金の話しか出ないが、現実は75兆円のうちの2兆円の話で、この73兆円の話をしてもらわないといけない。


 


こちらのほうが大きいですから。この話をしないで、政府の経済対策は定額給付金だけかみたいな話をされるのは明らかに間違っていると私はそう思っております。


 


<生活・中小企業・地方>


したがって、この内容につきましては、これまでのように公共工事に50%以上頼っているということはなく、生活者、中小企業、そして地方というこの3つのキーワードをしてやらせていただくのが今回の予算の内容です。


 


<家計の支援>


生活者、これはポイントは何と言っても家計を支援する。個人の家計。


雇用を安定させる。雇用が生活の糧ですから。


職を失った人、急に職を失った人は、住居もなくなるという人に対しては雇用促進住宅の中に、いろいろ住居を提供させていただいております。


 


また派遣労働者、派遣切り、年長フリーターという方を正式に採用していただいた会社に対しては1人当たり50万円から100万円の助成をします。


 


雇用保険料を払っておられる標準的な所帯ではそれを引き下げて標準家庭で約2万円ぐらい安くします。


また、地方自治体には雇用促進のために4000億円のいわゆる基金を作って新たな雇用をつくっていただく。


高齢者の介護とか、また、いわゆる求職者の配食をサービスしますとか、いろいろな形で将来につなげる事業にしていただければと思っております。


 


家計の支援につきましては、今話題の定額給付金は、子供2人の標準家庭で合計6万4000円ということになる。


ぜひ、使っていただく。


 


今、知事のお話を聞いても地方でいろいろ商店会で一緒になってやろうとしておられる。それに対して県も支援をしておられる。こういったのは全国各地で出てきている。


はやく、いつ来るんだという話をよくされるようになりましたが、ずいぶん変わってきたことと思います。


 


少子化対策を受けまして、いわゆる妊婦健診というのをみながやることになっている。


通常14回に妊婦健診とよく言われますが、これは全額ただにします。


そして出産、育児についても、確か4万円上げて42万円に引き上げたところです。子どもを生むに当たって現金を必要としないということを考えております。


 


そして減税です。住宅ローン減税の控除枠は、津島先生には大変お世話になりましたが、過去最大の600万円の減税です。


 


ローンでなく自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修する方も減税します。


ローンを借りなくても減税します。


 


そして、環境に優しいというハイブリッドなどの車を古い車から買い換えていただく。200万円ぐらいするハイブリッド車を買えば14万円5千円減税します。


それだけ安く売るということで、税金としてはゼロ円ということになります。


 


<中小企業> 


次に中小企業です。

ここに経営者の方がいっぱいおられると思いますが、中小企業に関しましては資金繰りです。


資金繰りという言葉は役所にない言葉ですからなかなか理解していただけない方も多いですが、少なくとも経営者の方はご承知と思います。


年末緊急保証、また特別貸付枠などをやらせてもらいます。経産省と一緒にやる仕事ですが、これに9兆円の予算を組みましたら、現在までに35万社を超える会社がこれに是非と言うことで申し込みいただき、総額7兆円の実績が上がっております。


 


これだけの企業が倒産しなくて済んだ。黒字でも資金繰りがつかないために倒産するというのが最も避けねばならないことだと思います。


 


したがって、どれだけ倒産しなくて済んだかということです。(1社に)10人おられたとして、どれだけの企業が雇用維持のために力になったのかということだと思っております。ここで働く人の雇用が守られたということ大きいと思っております。


 


新聞などはこの点、報道してもらえないが、われわれとしては最も効果が大きかったのは、この金融支援だったとそのように思っております。


 


また、今回、どういうわけだか知りませんが、野党のおかげでなかなか通らないで大島先生に苦労していただいておるところですが、第2次補正関連の予算が通ると、先ほど申し上げた本年度末対策用に約30兆の資金繰り対策をやらせていただくということを考えています。


 


ぜひ商工会、商工会議所などに相談に行っていただければ窓口できちんと対応してくれると思います。


 


<中小企業・時限減税>


税制改正もやらなければならないと思って、ここ2年間に限って、中小企業の法人税を18%まで引き下げることもやらせていただきます。


また、中小企業が資金繰りができないために、収益がないために、長く育ててきた技術を持った従業員を解雇しなければならないということがないように、具体的には雇用調整助成金というものをご用意させていただいているところです。


 


同時にこういう中小企業の親父さんが自分の息子に仕事を、商店街の親父さんが自分の商売を維持するために、これは商売を、工場を閉鎖しないで続けていただけることを条件に、相続税が課税されないように、ということにしております。


ものすごく意味が違います。


土地代払って、土地の税金を払ったらあとは仕事ができないというような状況がなくなるということです。


われわれは地方の商店街にとりましても非常に大きなものだと思っております。


 


<地方>


3番目、地方というものは、これは3つ目のキーワードです。やっぱり、地方が元気にならないと日本は元気にならない。


何となく日本では東京の話ばかり。あれは新聞記者が東京に住んでいるからです。


だから地方が分からない。議員は地方にいるから、週末は地方に帰るから、だから地方が分かるんですよ。僕はそう思う。


したがって地方というものを今回考えるときに、雇用創出を言うのは、雇用が地方で起きないと。東京だけで起きても駄目なんです。


雇用が地方で起きるためには、雇用創出のために、地方公共団体に4000億円で基金をつくってと。


また、地方活性化緊急基盤整備交付金も6000億円創設している。


また、高速道路も、民主党がとめているあの法案が通れば、高速道路は休日はどこまで走っても1日1000円になる。東京まで行っても1000円、こういった形になる。


 


平成21年度の予算におきましては、地方が自由に使えるお金、自分の裁量で自由に使える、交付税が1割だが、これは1兆円新たに地方に増額しました。


また、道路特定財源の一般財源化に伴って、ソフトな事業にも使えるように、地域活力基盤創造交付金9400億円を創造している。これまでより使い勝手がよくなる。


 


これらによって地方公共団体が知恵を出して(中略)地域を経営してもらう。地域の首長さんは自分の才覚で経営するためには、権限とそれを裏付ける財源がいる。


その財源を今、申し上げたような形で地方に大きく振っていくわけです。それで地方公共団体が市場間を通して競争が起きるようになる。また、しなければいけない。


(中略)


今、これらの予算というものを早期成立させて実行することが、今、景気にとっては最大の関心だと思っております。最も景気を良くする、もっとも手っ取り早い方法は、今お願いしている予算を成立させて実行することです。


(中略)


 


<財源について>


次に経済対策というのをやっておりますが、財源というものの裏打ちがないと何となく心配になりませんか。


当たり前だと思います。お父さんそんなにばんばん使って、誰からお金が出てくるのと。


奥さんもみんな心配になるのは当たり前です。


(中略)


従いまして、私どもは、こういったことはきちんとやらなければ。また、今、われわれとしていろいろやっていることの中に、やっぱり福祉というものに関してはいろいろと時代が変わって、昔は勤労者の8人で1人の高齢者、今は3人で1人、もうしばらくすると2人で1人、高齢者が高齢者の面倒をみるということになるでしょう。


(中略)


そのためには、中福祉をやるのであれば負担も中負担をお願いします。


負担は少で、福祉は中で、はできません。


従って福祉を小であるならば、負担も小で。


今程度を最低というのであれば、中福祉なのですが、これは津島先生がお詳しいのですが、負担のほうも中ぐらい負担をしていただきたいということをお願いしている。


それが国民に最も安心して、これなら将来はきちんと財源もはっきりしているんだなと、だから安心して今のお金、貯金は使っても大丈夫だ、なぜなら年金はなくならないから、と。


今のマスコミの話を聞いていると、年金が将来なくなるみたいに聞こえるが、そんなことはありませんよ。


年金は間違いなくきちんとわれわれは対応していきます。そういったようなことを明確にしておかなければならないと思います。


私は現在のような時代に増税なんて言うのはおかしいと言われます。増税です。景気が悪いときに増税なんて言う人はおかしいと。


したがって、景気が3年たってよくなったら、という話をしているんであって。良くならない前にやればさらに悪くなる。当然のことながら、景気回復に全力を傾けると申し上げている。


 


<欧米では銀行が潰れている>


同時にわれわれは今、国際的にはすごく期待をされている国になっています。


間違いなく、世界の中で今、最も経済の内容が、少なくとも銀行は潰れておりません。


世界中、先進国で、アメリカでイギリスでヨーロッパで、多くの銀行がつぶれた。


1997年-98年にかけて、みなさんもご記憶でしょう。不動産銀行がつぶれたよ、長銀、山一証券、三洋証券、北海道拓殖銀行がつぶれたと。


あれよりもっとも規模の大きい倒産が欧米で起きています。しかし、日本で銀行が倒産しているところはありません。向こうはゼネラルモーターがつぶれるだろう、フォード、クライスラーが倒産するだろうと言っていますが、こちらは売り上げは減っていますが、しかし倒産するような状況ではありません。


あきらかに内容は日本のほうがはるかにいい。


しかし、比較の問題です。どのみち、われわれにとって極めて戦後、最も厳しい状況になっているのは確かです。


しかし、それは他国に比べてはまだいい。海外はもっと悪い。アメリカは毎月50万人ずつ失業者が増えている。単純計算ではそうなりますから。10ケ月で500万人職を失っているのがアメリカで起きている今の状況です。


われわれはそういう状況ではない。


しかし厳しいことは間違いない。そういった中でも、われわれは少なくともきちんと世界の中でもやるべきことはやらないといけない。


 


<日本の船は守る>


その意味では、アフガニスタンのテロ(問題)に対しても支援します。


また、インド洋で確約している海上自衛隊の補給艦に対し、世界中の期待を担って、絶賛されていることも事実です。自衛隊員が最も今、活躍している。20歳代前半の若い隊員が世界の中で日本のブランドとして日本を代表する人たちとして若い自衛隊員たちが絶賛されているということをわれわれはもっと誇りに思ってしかるべきだと、私はそう思っている。


いずれにしてもこういったもので、今、ソマリアというアフリカの東の端のソマリア、アフリカの角と言われていますが、そこで今、海賊が出る。


日本の船はここで約2000隻、1年間で通っている。365日で割ると1日5はいから6はい通る。その船が襲われる。


相手は海賊、強盗です。海の上の強盗。こういったものに対して、われわれはこれを守る。日本の船ですから、そういったものを守るのは当然です。


これもわれわれは3月にはこの法案をきちんとして海上自衛隊を送り出したい。


そういったものを含めまして、民主党は、どうされるのかよく分からない、今のところ。だって国連で決めたことはやるといったじゃないですか。


これは国連で決めているんです。


なんでやらないんですか。私にはよく分かりません。いずれにしてもわれわれは、サービスというものを増やすためには財源が必要だろうと。


テロとの戦いには自衛隊が必要なんだから。私はそう思っています。ぜひ、そういった意味で今、国民生活を考えていったときに、われわれはどう考えても国民生活というものを守るというのは、これは誰がどう考えたって自民党が一番の能力があるとそう確信しています。


自民党以外に経済対策をきちんとやる政党がどこにありますか。そう思っております。


われわれは、批判というものは、政権与党である以上、常に批判を受ける可能性がある。それは当然で、その批判を乗り越えて、それでも今、どうしてもやらなければならないことは、覚悟するべきである。


それが責任政党としてのあるべき姿だと、わたしはそう思っています。どう考えても、われわれは今、他の政党と比べて、われわれは明らかに他の政党より経験もあり、また、そういうものを実行しうるだけの能力もあり、われわれはそれに立ち向かっていくだけの決意も覚悟もある。


そういう政党は自民党しかない。私はそう思っている。


(中略)


 


<教育基本法>


 


われわれは教育基本法を変えてあのいいかげんな教科書を変えました。


覚えていない人もいるかもしれませんが、おじいちゃんとおばあちゃんと一緒の写真、こちらは犬と子供と一緒の写真で、両方家族ですと。うまいように書いてあるように見えるでしょう。犬と子供もおじいちゃんとおばあちゃんも一緒の扱い。おばあちゃんは犬と同じか、こんなふざけた話がどこにあるのか、と言って当時やりあったことがあります。相手はご存じ日教組です。


 


私はそういうところとは断固戦っていく。教育というのは根幹でしょうが。日本という国の。これをきちんとやりきれる政党、それが自民党なんだと私はそう思っています。


 


したがって今回、いろいろな経済政策の話だけをさせていただきましたけれども、私は日本という国をこの段階において無責任な混乱の中に放り出すということは、はなはだ、それこそ無責任だと、私はそう思います。


 


ぜひとも、自民党はまなじりを決して戦わねばならない。われわれが戦う相手は、不安をつくりだしている、そういう可能性を秘めている政党と戦わねばならない。


 


われわれは今、この景気対策を確実にやっていって、その上で、日本という国はやはり世界からやっぱり頼りになる国として、世界から信頼される国にそういった国にのし上がっていかねばならない。


技術も思想、哲学、それを裏付ける経済的余力も一番持っている国が日本だと確信し、われわれがこの国に生まれてよかった、日本人として生まれて良かったと思えるようにしていく、それがわれわれ自民党に与えられた責務だと思い、その先頭に立って戦う覚悟です。


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日本の企業の99%以上が中小企業である。

大手企業は人材も、資本も、内部留保もある。


株式上場により資金調達ルートも、中小企業より遥かに多彩である。中小企業は地域の信用金庫と社長の貯金ぐらいしかない。


従来の景気対策は公共事業が中心で、大手ゼネコンに金を入れた。しかし、金はそこで吸い取られ、市場に還流しなかった。


今回のは、中小企業は倒産しないよう保証制度で支え(倒産しない限り借金は返却される)、国民に給付金を入れて各地の商店街で消費してもらう。実に良く考えた施策だと思う。




 


by yuyuu-yano | 2009-02-26 08:48
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