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日本経済は内需に支えられ強固である

政府がどのような経済政策を採ろうとも、それが経済学者やマスコミが、どのように評価しようとも、実態経済の市場原理はきわめて単純だ。


市場原理主義など、新自由主義だの、構造改革だの、東京都千代田区の永田町界隈と霞ヶ関界隈と、その周辺の大学の中だけの論争であり、我々には寝言としか感じない。 


 


実態経済の決め手は、まず人口である。


第二は可処分所得である。収入ではない。


第三は消費者マインドである。


 


この中で、大きな影響を与えるのは人口である。


人口のゆるやかな減少は、それほど問題が無い。


だから、外国人労働者は不要である。ドイツの誤りを繰り返してはならない。


 


問題は急速な減少である。 


最近、東北地方の中都市の商店街が、市場原理主義により荒廃したと書く記者が居た。夏休みに旅行でもしたのだろうか。


東北県の過去5年の人口増加は、以下のようになっている。


 

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青森県は5年間で5万4000人、減っている。1年間に1万人以上である。青森県の人口は140万人程度である。


この中での5万人は大きい。


そして秋田、山形、岩手、福島も同様に減少しているのに、宮城だけは28万人も増えている。


 


これを、さらに全国規模で見ると、以下のようになる


 


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首都圏のみが増えており、地方の人口が首都に移動しているのである。


 


人口が集中している地区の商店街は、以下のようになっている。


 


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横浜市の港北ニュータウン。センター北駅周辺。人の流れが絶えない。


地方は首都圏に顧客を取られているのである。


地方の活性化は、首都圏から顧客を奪うことしか方法は無い。地方に人口を戻すための施策g必要だ。


 


実態経済の需要は、消費者の生活から発する。


生活は経済的な側面だけではない。


文化、嗜好、思想、ライフスタイルを含む。特に最近は、文化の面が極めて重要なのである。


いくら収入を上げても、趣味もなければ文化も無ければ、衣食住にしか金を使わない。ひたすら貯蓄するのみである。


   


そして消費マインドの面は、マスコミの影響を受ける。


マスコミが不況だ、不況だと書くと、収入に変化が無くても消費者の財布の紐は閉まり、貯蓄率は上昇する。マスコミ不況である。


 


1997年と2007年の企業数を比較すると以下のようになる。


これは、国税局のデータであるので、もちろん全数調査。彼らは税の徴収のためなら、どこまでも調査するし、査察もする。


だから、最も信頼度が高いデータである。


 


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この10年間で見ると、サービス業以外は、それほど変化がないのである。


増えているのは、サービス業、建設業、不動産業、飲食業、金融保険業である。


 


減っているのは製造業のみ。


小売業、卸売業、運輸通信、農林水産業は変化してない。


 


商業統計のデータを見ると、小売業、卸売業は減少している。


それは、法人以外の部分、青色申告、白色申告の業者が減っているのである。


 


以上のように見ると、日本の実態経済は強固な需要に支えられている事がわかる。


 


失われた10年は、正確には「失われた金融業界の10年」と書いてもらいたいものだ。


その失われた理由も、バブル経済期の破目を外した狂乱投機である。これは自業自得というものだ。


用心深く、原則どおりに商売をしていた静岡銀行、城南信用金庫は、殆ど不良債権が無かったのだから。


by yuyuu-yano | 2008-09-28 09:38
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