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古賀先生の分祀論

遺族会が分祀検討へ、古賀氏「昭和天皇の思い大切に」



日本遺族会会長の古賀誠・自民党元幹事長は25日昼、

都内で講演し、昭和天皇が靖国神社参拝を中止した理由がA級戦犯の合祀(ごうし)だったことを裏付けるメモが見つかったことについて、「涙が出る思いがした。あの思いを遺族は大切にしたい。最も重いものとして受け止めたい」と述べた。



さらに、「遺族会も勇気を持って分祀問題に真正面から取り組む姿勢が大事だ。

誰もがわだかまりなく、皇室の方々もお参りできるための対応こそ、我々がやらなければならない」と述べ、

分祀を本格的に検討する考えを示した。

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と言う記事を見ると、

本当に見直しに着手してるように見える。

ところが、日本遺族会のサイトには

以下の声明が掲載されている。

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日本遺族会、国立追悼施設建設に反対声明



靖国神社に変わる国立追悼施設建設に向けた超党派の議員連盟

「国立追悼施設を考える会」による

国立追悼施設建設の動きに反対する日本遺族会は、

総理、官房長官、外相、自民党三役に声明文を送り反対を表明した。



声明「国立の戦没者追悼施設」の建設反対について

日本遺族会は、

靖国神社が今日の日本において全戦没者を追悼する唯一の施設であり、

国民の多数もそう認識していると信じており、

将来もそうあるべきだと考える。

戦没者遺族の大多数は肉親の死を看取ることなく、

遺骨すらも受領していないが、

遺族はその御霊が靖国神社にあることを信じて今日まで慰霊追悼を行ってきた。


仮に「無宗教の戦没者を追悼する施設」が新たに出来たとしても、

こうした戦没者遺族の心情が変わるものではない。

国民が国のために戦没された人々を慰霊追悼することは当然のことであり、

また、人間として自然な行為であるが、

新たに建設しようとする施設が

「内外の人々がわだかまりなく追悼の誠を捧げることのできる施設」

を目指すのであれば、少なくとも全国の戦没者遺族はこの建設に反対しており、

わだかまりのある施設となり、

日本の将来に大きな禍根を残すことは間違いない。

よって、日本遺族会は戦没者遺族の心情を逆撫でするとともに、

靖国神社の存在を形骸化する「無宗教の国立の戦没者を追悼する施設」の建設を

絶対に認めることは出来ない。



財団法人 日本遺族会

会長 古賀 誠

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古賀さんの名前で、こういう声明を出してるじゃありませんか。さらに次の説明も掲載されていました

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日本遺族会の「靖国参拝」基本姿勢“不変”



6月12日。新聞各紙の朝刊は、日本遺族会が従来からの主張である「内閣総理大臣の靖国神社参拝の継続・定着」という方針を変更したと解釈される記事を掲載しました。

つまり、「近隣諸国に配慮して(総理の)参拝の中止」を

遺族会の幹部会で決め、方向転換したという内容でした。



日本遺族会は6月17日、急遽開催した各都道府県遺族会会長による支部長会で、



(記事にある)幹部会というものの性格

掲載された報道内容の真偽について、

森田次夫副会長が説明しました。



幹部会と報道された)会合は、

古賀誠会長の呼びかけで当面の諸問題を雑談的に話し合った“私的”で、“非公式”なもので、



この席には、副会長の森田次夫、増矢稔、専務理事の水落敏栄参院議員と

厚生労働大臣に就任して副会長職を休職中の尾辻秀久参院議員が同席。

日本遺族会の活動方針は、(会の最高機関である)理事会・評議員会の承認なしに変更できるものではなく、まして正副会長会での方針変更はありえない。

6月17日の支部長会では、日本遺族会の基本方針として、次の5項目を確認しました。



①総理の靖国神社参拝については感謝する。

②国立の追悼施設建設には絶対反対である。

③いわゆるA級戦犯については、政治が介入すべきでなく靖国神社自身の問題である。

④靖国神社は分祀に応じるとは考えられない。

英霊が静かに休まれることが大事である。

⑤中国等に(総理等の靖国神社参拝について)引き続き、理解を求めていく。



また、この支部長会議で古賀誠会長から、会長自身の発言について、次のような説明がありました。

「現政権の外交に危機感を持っており、本会の基本方針である総理の(靖国神社)参拝定着は、私も同感である。

ならば、国際社会の中でそれを理解されること、

私たちが汗をかき、政治がそのことに努力することは当然なことだと思っている」。



さらに、近隣諸国に対して努力するという点について、

「たとえば、昭和53年のA級戦犯合祀後も、大平・鈴木両総理大臣は靖国神社に参拝されたが、近隣諸国から何ら批判を受けなかった。

首脳間に信頼関係があったことも理由の一つだと思う。

しかし、首脳だけでなく、私たち戦没者遺族が中国や韓国、近隣諸国を訪問した際、遺族としての気持ちを素直に伝えて欲しい」、と述べました。



日本遺族会の全国都道府県支部長会議では、

古賀会長の「近隣諸国に配慮」発言を了承し、

遺族会の基本方針に一切の変更が無いことを再確認して

全国の戦没者遺族に理解を求めることにしました。

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会の正式な機関でされた決定では無いのに、会長が勝手にマスコミに発表したのか、

あるいは、会長は私的な感想を述べただけなのに、マスコミが勝手に会の意思のように書いたか。

前者なら背信行為。

後者なら誤報。



わざわざ講演で話したなら、分祀論をマスコミに述べる事によって、現政権に圧力を掛ける事が目的だと思われる。本来なら立場上は言えないはずだが、余程、強い圧力が古賀会長に掛かっているのか?

あるいは工作者から金を貰ったマスコミの捏造記事なのか。



分祀の必要性についての説明は分かったから、

その手続きを示して欲しい。



まず、昭和28年の国会決議まで戻らねばならない。

現状では戦犯というものは無いことになっているので、

東京裁判の戦犯は、日本が独立した後も、戦犯であると、

決議し直さねばならない。

すると東京裁判の戦犯で総理になった岸氏などは、どのように処置したら良いのか?

彼が米国と締結した日米安全保障条約は無効になるのか?

東京裁判の戦犯が釈放された後に支払われた年金は返却するのか?



このような事を決めてから分祀に取り掛かるのだが、まず、旧厚生省の出した名簿を無効にする法律が必要になる。



さらに、国が宗教法人に命令はできないので、靖国神社を国営にしなければならない。

そのためにも法律が必要だ。

独立行政法人というわけにもいかないだろうから、どこかの省庁の管理下に入れる事になる。

当然、靖国神社を運営するための法律の必要になろう。



そこまで、やっても、日本の神道では、合祀された霊が「御霊」という分割不能なものとなっているので、分祀は出来ないという問題を、どのように解決すのか。

仏教における分骨とは違うのだから。



当然、分祀論者は国民を納得させるような神道理論をお持ちなのだろう。

それを是非、開陳願いたいものだ。



あてのない話を、国内政治用に話しているのなら、

周辺諸国に誤ったメッセージを送ることになる。

もう、完全に送ってますけど・・・  



by yuyuu-yano | 2006-07-20 10:18 | 祖国
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