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資料・日米関係への鳩山政権の誤解

適格に問題点を指摘しているペーパー。


資料として保存することにしました。


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米バンダービルト大学日米研究協力センター


ジェームス・アワー

2009.10.20 


 


産経新聞「正論」


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日米双方に新政権が発足して、両国関係の行方が注目されている。


鳩山由紀夫首相は「日本が米国とより対等な関係になる」ことを主張する。


しかし過去45年間私の記憶の限りでは、米国は一貫して「(日本に)もっと積極的に発言する」よう求めてきた。


従って鳩山氏が意味する「対等」の概念がいまひとつピンとこない。


 


私は日米関係についての誤解が存在していると思っている。


念頭にある4点を論じてみたい。


今回の「政権交代」に期待する人たちは心に留めておいてほしい。


 


誤解(1)。


それは、日本は1945年から今日まで、米国に対して従属的立場にあった、というものである。


確かにその間、米国は軍事的に日本より数段、強力であった。


だが、日本は、米国と運命をともにすることを要求されているわけではなかった。


米国による日本占領が終わり、米国との同盟を結んだ日本は、自らその道を選んだ。


それは日本自らの選択の問題だったのである。


 


事実、日本の経済が復興し、その競争力が増した1970年までに、多くの米国の議員が、日米同盟は米国にとって不平等であると不服を唱え始めた。


日本は米国から離れることも可能だった。


それをしなかったのは、米国が命令したからではなく、自国の判断によって、非常に割の良いとても「日本らしい」決断をしたのだ


 


 


誤解(2)。


 


ここでは「日米関係は、日本のアジア諸国との関係深化の妨げとなる」という。


しかし、これもよく考えてほしい。


冷戦終了までの20年間、日本は、太平洋艦隊だけでも100隻以上の潜水艦を有した旧ソ連による危険な軍事的威嚇に直面していた。


確かに、冷戦は終息して旧ソ連の脅威はなくなったが今日でも日本は、予測不可能な北朝鮮の独裁政権による脅威を受けている。


今後の中国の行方についても相当な懸念がある。


 


日本はかつて植民地であった朝鮮や中国に繰り返し謝罪し、うまくやっていくために多大な努力を払ってきた。


だが、こうした日本の努力は報いられておらず、特に中国の一部では、いまだに平気で偏見に満ちた反日教育を行い、日本がまだ十分に謝罪していないという批判をやめていない。


しかもそれを、国内の腐敗への批判をそらすために利用している。


 


仮に、日本が自国の安全保障を米国に依存せず、国防への独自の取り組みを強めるとしたらどうだろう。


日本の安保防衛政策に対するアジア諸国による批判は、ますます大きくなるだろう


日本の米国離れがアジア諸国に好意的に受け入れられると考えるのは、あまりに認識が甘い。


 


誤解(3)は、日本と米国がもっと対等な関係ならば日本の負担は軽減されるだろう、というものである。


しかし、これも違う。


 


よくある説明では、いくつかの在日米軍基地では見逃せない公害が発生している、あるいは、駐留米兵の犯罪者は、正式に起訴されるまで日本の警察に引き渡されないといったことが、不平等の証であるという。


 


私に言わせれば、こうした問題は特に日米同盟の履行に見られる不平等と比べると、些細(ささい)な事柄である。


 


米国は日米同盟によって、日本の周囲の核保有国を睨(にら)み、日本への軍事攻撃や、インド洋、南西太平洋上でのシーレーン途絶などがないよう安保策を提供している。


米国は、中国を重要視して、民主的で自由市場経済の強豪日本を無視することはしたくない。


そこでいう「日本無用論」は誤りだ。


もしも日本が、米国と一層対等になるための努力をほとんど、あるいは、全くしないなら、米国は日本の「もっと先」を見るだけだ。


 


日本は2001年後半以来、インド洋で給油活動をしてきた。


これはそれほど危険な活動ではないが、米国は日本の活動を有り難く思っている。


少なくとも日本は「何か」を行っていた。


しかし鳩山政権は、代替案も示さずにこの任務に終止符を打ちたいと言う。


 


 


誤解(4)は、同盟関連の支援を縮小すれば、日本の安全保障を損ねることなくコストを削減できる、というもの。


 


確かに、同盟の米国にとっての重要度は冷戦時ほどではない。


日本が在日米軍の移転を要求するとしたら、米国は不本意ながらも承諾するだろう。


 


だがその場合でも、北朝鮮や中国が自国の軍事能力を縮小するとは思えない。


日本は安全な地域にあるわけでもないのに、その軍事費は国民総生産(GNP)の1%程度に留まる。


日本が平和で繁栄を享受できるのは、米国との安全保障体制があるからだ。


 


以上4つの誤解を解いたうえで、言えることは、現在の日本がさらに応分の役割と任務を果たせば、米国とより対等の関係を持つことが可能になるということ。


 


そして、繰り返すが、それをするもしないも日本側の自由ということだ。


 


これまでも日本政府が自由意思でそうしてきたように、鳩山政権も何が日本の国益なのかを賢明に考慮されることを望む。


 


 


by yuyuu-yano | 2009-10-20 13:34
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