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もう半分になっているのに、まだ削るのか?(グラフ追加)

日本の公共投資は1990年頃はGDPの9%程度ありました。


現在は4%程度しか有りません。


 


 


金額ベースでも、最盛期の日本の公共投資は40兆円ありましたが、今は20兆円程度です。


1997年をピークに年々、減少の一途です。


 


これは1980年、30年前の水準まで落ちているのに、


まだ、無駄な公共投資は削ると・・・・


 


当然、この数字は知っていて、主張しているのでしょうね。


 


それなら、工業から出てきた大量の失業者を、どこに吸収するのでしょうか?


今後も、ますます出て来ますよ。


 


CO2を25%削減の追い打ちで。


「この工場は古いので、省エネ法の規制を達成出来ない。


需要の減少で、新たに工場を建てる余力もないので、閉鎖して生産を中止する」


 


こういう話は、現実に、もう出て来ています。


 


工業から出てきた人材は、流通では、ほぼ使えません。


あまりに働く環境が異なるので、適応に時間が掛かるし、


本人もやりたがりません。


それに、流通も消費が落ち込み、人が余っています。


 


こういう時期は公共投資で吸収するのが、無理の無い政策と思いますけどね。


 


以下のグラフを見れば明確に分かるはず。


わが国の最大雇用産業は製造業。


第二位は流通業、すなわち問屋と小売業。


 


製造業の雇用者がどんどん減少しています。


特に7月などは100万人以上、減っている。どう考えても非常事態なんですけどねえ。


一方、流通業は、それをいくらかは吸収しているが、今後は分からない。


 


 


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資料:公共投資


 


公共投資の内容について一義的な規定はないが、政府およびその関係機関を通じて行われる投資という程度に理解されている。


 


 


投資とは厳密に国民経済計算上の概念で、社会的に実物資産の増加となる支出すなわち資本支出でなければならない。


 


したがって国民経済計算に即して行われうる公共投資の定義は、公的(一般政府および関係機関)資本形成として計上される支出である。


 


by yuyuu-yano | 2009-09-23 22:45
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