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消費税率アップで消える商売

消費税率アップで消える商売は数々あれど、昔から自覚症状があるのが中古車業界。


 


新車はメーカー・・・ディーラー・・・消費者と


極めて単純な流通ですが、中古車は多段階流通なんです。


 


まず、メーカーに当たるところがユーザーです。


ユーザーがディーラーに今まで使っていたクルマをディーラーに下取りに出す。


そして新車を買う。


この時、ディーラーは「頼むからその使い古しの車を売ってたも」と、ニーズがある購入したのではない。


 


新車を売るために、やむなく下取りしたわけ。


 


下取車を自社の中古車展示場で販売するケースも無いわけではないが、今は中古車オークションに出す。


 


そこで、中古車販売店が落札する。


 


中古車販売店が天井に付いた煙草のヤニとか、子供の悪戯書きなどを落として、アルミなどを履かせて商品化して在庫して販売する。


でも、長く展示して売れない場合は、他の業者に売る。


このような課程を経て、ようやく使ってくれる親切な御仁を探すわけである。


  


このように所有権が移る度に、消費税が現状の 5%が10%となりさらに20%掛かるとしたら、どうなるか?


(このほか自動車取得税も掛かる)


中古車価格が高くなリ過ぎて売れませんので、この商売は消え去ると思われる。


 


日本の中古車販売は年間800万台程度。(昨年は年間675万台程度に激減)であるが、この中でユーザーに販売されたのは300万台弱であろうと言われている。


 


あとは業者間取引きなのである。


業者間取引きでも消費税は掛かる。




ということは、消費税率が上がれば・・・。


老兵は死なず、ただ消え去るのみ。


 


それで消費税率が高い諸外国ではどうなつているか?


中古車は個人間取引の比率が高い・・・というより個人間取引が主流で、ほんの一部が業者取引である。


 


米国で、ある日系人が新車を購入したとする。


たちまち、近所の住人が菓子折り(虎屋の羊羹)を持って現れ「クルマを見せて欲しい」と頼み込む。


 


「????}と思っても、近所付き合いだからと見せる。


 


すると「貴方がこのクルマを売る時は、私に売って欲しい」「約束してくれ」と頼まれる。


 


要するの中古車の予約購入者が、新車を買うや否や登場するのである。


 


業者を通さない個人間売買であるので、値段は双方の合意で決めることになる。


法的には個人間売買でも消費税は掛かる。


でも、値段を安くすれば消費税も節約できるので・・・・。


後は書かないが・・・・それが普通である。


 


消費税率のアップで、商品が高価格でかつ多段階流通のビジネスは消え去るだろう。


by yuyuu-yano | 2011-12-10 15:35
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