消費税率アップで消える商売は数々あれど、昔から自覚症状があるのが中古車業界。
新車はメーカー・・・ディーラー・・・消費者と 極めて単純な流通ですが、中古車は多段階流通なんです。
まず、メーカーに当たるところがユーザーです。 ユーザーがディーラーに今まで使っていたクルマをディーラーに下取りに出す。 そして新車を買う。 この時、ディーラーは「頼むからその使い古しの車を売ってたも」と、ニーズがある購入したのではない。
新車を売るために、やむなく下取りしたわけ。
下取車を自社の中古車展示場で販売するケースも無いわけではないが、今は中古車オークションに出す。
そこで、中古車販売店が落札する。
中古車販売店が天井に付いた煙草のヤニとか、子供の悪戯書きなどを落として、アルミなどを履かせて商品化して在庫して販売する。 でも、長く展示して売れない場合は、他の業者に売る。 このような課程を経て、ようやく使ってくれる親切な御仁を探すわけである。
このように所有権が移る度に、消費税が現状の 5%が10%となりさらに20%掛かるとしたら、どうなるか? (このほか自動車取得税も掛かる) 中古車価格が高くなリ過ぎて売れませんので、この商売は消え去ると思われる。
日本の中古車販売は年間800万台程度。(昨年は年間675万台程度に激減)であるが、この中でユーザーに販売されたのは300万台弱であろうと言われている。
あとは業者間取引きなのである。 業者間取引きでも消費税は掛かる。
老兵は死なず、ただ消え去るのみ。
それで消費税率が高い諸外国ではどうなつているか? 中古車は個人間取引の比率が高い・・・というより個人間取引が主流で、ほんの一部が業者取引である。
米国で、ある日系人が新車を購入したとする。 たちまち、近所の住人が菓子折り(虎屋の羊羹)を持って現れ「クルマを見せて欲しい」と頼み込む。
「????}と思っても、近所付き合いだからと見せる。
すると「貴方がこのクルマを売る時は、私に売って欲しい」「約束してくれ」と頼まれる。
要するの中古車の予約購入者が、新車を買うや否や登場するのである。
業者を通さない個人間売買であるので、値段は双方の合意で決めることになる。 法的には個人間売買でも消費税は掛かる。 でも、値段を安くすれば消費税も節約できるので・・・・。 後は書かないが・・・・それが普通である。
消費税率のアップで、商品が高価格でかつ多段階流通のビジネスは消え去るだろう。
by yuyuu-yano
| 2011-12-10 15:35
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by 矢野友遊 カテゴリ
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