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議会予算調査局(CBO) の調査

米国の議会予算調査局(CBO)は先月、新しい報告書を発表した。


 


http://cbo.gov/ftpdocs/124xx/doc12485/10-25-HouseholdIncome.pdf


 


最初にドーンと以下のグラフが出ている。


 


議会予算調査局(CBO) の調査_b0302344_195825.jpg


 


「家を保つために入ってくる銭=家計」の全体に対するシエアを5階層に分けて1979年と2007年を比較分析している。


 


最も裕福な層以外は、全てシェアを落としている。


さらに、富裕層を詳細に分析すると、トップの1%のみがシェアを伸ばしている。


なんたらフリードマンとかいう人の理論は、大嘘であったと言うことです。


 


議会予算調査局(CBO) の調査_b0302344_195848.jpg


 


こうなったのは、初期に於いては規制緩和で、競争激化により弱い企業が淘汰され、中間層が失業により没落したのが原因。


でも、2000年以降は完全にキャピタルゲインです。


 


1990年代までは、市場を歩くと、まだ「私がオーナーだ」という社長が現場に居たのです。ところが2000年以降は現場はマネージャーに任せて、社長は投資による金儲けに夢中。


 


日本のバブル経済時代と似ているのですが、大きく違うことがある。


日本の場合、国家によるバブルの強制破壊。だから、投資家はほぼ全員が損をした。


 


リーマン・ショックは、サブ・プライム問題からの発生で、


低所得者層を出汁に使った、この怪しい商品のリスクは巧妙に分散されていた。


富裕層は、実はそんなに損をしていない。


むしろ、リーマン・ショック後から現在に至る相場の上下で、実は儲かっているのです。


相場を上下させて自分達だけ儲ける金融経済の悪い遊びは続いているのです。


でも、ここまで金融経済が巨大になると、抑えることはできないと思われます。どうするべえか?


日本も、今は円高ですから投資家にとっては有利です。


 


 






 


英国領ケイマン・アイランド。


主要な投資ファンドの母国でもある。


 


by yuyuu-yano | 2011-11-29 22:54
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