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処分場の確保について、国が責任を持って対応するよう、引き続き強く要望していきます。

国は除染マニュアルなるものを作った。


自治体は除染実施計画を策定した。


 


しかし、そこで止まっている。


 


なんで、動かないのか?


 


1つは費用を誰が負担するか・・・未だに明確ではない。


 


政府は消費税率を上げるのに夢中で、そんな話は眼中にない。


 


もうひとつは以下の問題だ。


 


 


除染を進める上で最大の課題が、放射性物質を含む除去土壌や側溝汚泥をはじめとする除染に伴い発生する廃棄物(以下、「除去土壌等」という。)の処理、処分であります。


 


これが決まらないと作業は開始できない。


 


国は、原子力災害対策本部が昨年8月26日付けで決定した「除染に関する緊急実施基本方針」においては、「除染に伴って生じる土壌等の処理に関し、長期的な管理が必要な処分場の確保やその安全性の確保については国が責任を持って行う」としていましたが、平成24年1月に施行した特別措置法において、市町村による土壌等の除染等の措置により発生した除去土壌等については市町村が処分を行うことと位置付けたうえで、除去土壌等の処分場について,国が確保する考えはないとの意向を示しております。


 


しかしながら、除去土壌等の総量は膨大になることが推測され、都市化の進んだ市内においては、除去土壌等の処分場を設置するのは大変困難です。

市では、除去土壌等の処分場の確保について、国が責任を持って対応するよう、平成24 年2 月17 日付けで要望したところですが、この点につきましては、今後も引き続き強く要望していく考えです。




以上のような状況から、除染に伴い発生する除去土壌等については、国から中間処理や最終処分の方針が示され、その処理が可能となるまでの間は、原則として国が示した「除染関係ガイドライン」に沿って除染対象敷地(施設)内においての管理(埋設処理等)とすることとし、市民の皆様にご理解とご協力をお願いしていく考えです。


また、その際には、「除染関係ガイドライン」に基いて、それぞれの除染実施主体ごとに管理内容(埋設方法、場所、量など)の記録をすることを基本とします。

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高濃度の放射性廃棄物を短時間に、それほどの費用が掛からずに閉じ込める技術はある。


ガンマ線を100%遮断出来る。


 


しかし、それを、どこに埋めるのか?


それが決まらないので、作業が進まない。


 


野田は消費税に夢中である。


自治体の長も、国の責任とするだけで、自らの手で解決しようとはしない。


地方自治ではなく、痴呆自治である。


by yuyuu-yano | 2012-06-01 01:50
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