今日は新宿から恵比寿に回り、 恵比寿のアトレ6階の「ツバメグリル」で昼食を食べる。
土曜日なので、周囲のファミリー客の対話が聞こえてくる。誰もが消費税率アップは、既に決まったと思い怒っていた。 彼らは何も知らないようだ。 それで公務員を減らせだの、議員を減らせと騒いでいる。
規制緩和をやりすぎたので、世の中がメチャクチャとなり官庁が人手不足となっているのに、さらに減らして社会を大混乱に陥らせたいらしい。
まずは、財務省の「社会保障と税の一体改革」のページに並んでいる文書を文書を確認すべきである。
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/
財務省のホームページに、なんで幼稚園と保育園を合体させるような話が書いてあるのか?
社会保障は金食い虫である。ケシカラン。ワシらが決める(財務省) 勝手に決めるな。我等を馬鹿にするな。お前らを必ず殺す(文部省・厚生労働省) ・・・・というような争いは、あったと思われる・・・が、 自助・共助・公助のバランスを踏まえ・・・との自民党に近い考え方も取り入れられている。 ただ、社会保障施策の具体策の方は多くの問題がある。 この部分は自民党案の方がマシである。 chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)-
しかし、問題は消費税である。
最期の方に出ている「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の附則第18条である。
内容は以下の通り
消費税率の引上げに当たっての措置
(1) 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、
物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、
平成23年度から平成32年度までの平均において
名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
読んで直ぐに分かるが、これは麻生内閣のデフレ脱却のための景気回復3弾ロケットと同じではないの。
(2) この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、上記二及び三の消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、(1)の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
消費税に引き上げ前に経済指標を確認してから行なう・・・だから通してね。 chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)---
平成23年度から平成32年度までの平均において、名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
これは消費税は上げるけど2020年度までに名目成長率を3%程度、実質で2%にするための措置を講じるので、許してたも・・・・ということであり、当然、名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率2%は、消費税率アップの条件ではない。
本来的には、
平成23年度から平成32年度までの平均において、名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。 その措置の結果が出て、わが国経済が力強い成長路線に乗り、GDP800兆円が目前に見えるようになった時、消費税率のアップを検討する。
・・・・としないと、歯止めにはならないのだ。
ただ「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施する」とは記されている。名目3%ではないけど・・もう経済状態は好転しているから条件は満たした・・・となりかねない。
このブログで何回か書いてきたように、わが国経済の実質成長率は、実業の世界の健闘により、圧倒的な力量を持っている。 政府・財務省が1997年より続けている「成長抑制政策」(私は周辺諸国の要求に合わせていると疑っている)を止めて、普通の国の経済運営を行なえば、かなり早い段階で、経済は成長路線に転換するだろう。
GDP800兆円から1000兆円となれば、公務員は業務を高度化して人数を大幅に増やす必要があり、国会議員は議院内閣制の本領を発揮させる為に倍増する必要がある。
<三党合意で追加されたこと>
(1) 第1項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。
あの数値は政策努力の目標ではなかったのだ。
平成23年度から平成32年度までの平均において、名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
確かに目標とは書いてない。措置を講じる・・・となっているが、そうならなかったら「知らん」となり得る。
だから政策努力も目標としたのは意味があるが、本当は目標でなく、条件にしないと駄目なのね。
(1) 第1項の数値は、消費税率変更の条件を示すものであること。
これならOK。交渉、やり直しだ。
(2) 消費税率(国・地方)の引き上げの実施は、その時の政権が判断すること。
・消費税率の引き上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。 (※)「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第2項として設ける。
消費税率の引き上げの実施は、その時の政権が判断する・・・・
今となれば、この言葉に頼るしなかいのである。 ミズポンを政権に付ければ消費税は上がらないが、そういう訳にはいかない。となれば、自民党の中の経済が分かる人間が主導権を握れるようにするしかない。
今、日本のGDPは500兆円から、さらに下がっている。 軍事費はその1%と歯止めを掛けているので5兆円も無い。これを1000兆円にすれば、10兆円と倍増する。 経済の発展には軍事がバックに必要となる。 国家の防衛には経済力が必要なのと同様に、これは確固たる事実である。
by yuyuu-yano
| 2012-06-24 01:25
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by 矢野友遊 カテゴリ
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