人気ブログランキング | 話題のタグを見る

災害対策基本法の規定

私の記憶では避難指示を出すのは市長村長と災害対策基本法で決まっている。


三宅島の噴火による避難の時もそうだった。


避難を決めたのは村長、解除したのも村長である。


chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)


 (市町村長の避難の指示等)

第六十条


 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。




2 前項の規定により避難のための立退きを勧告し、又は指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先を指示することができる。




3 市町村長は、第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、又は立退き先を指示したときは、すみやかに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。




4 市町村長は、避難の必要がなくなつたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。前項の規定は、この場合について準用する。




都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなつたときは、当該市町村の市町村長が第一項、第二項及び前項前段の規定により実施すべき措置の全部又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。




6 都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。




7 第五項の規定による都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。


 


(警察官等の避難の指示)

 


第六十一条  前条第一項の場合において、市町村長が同項に規定する避難のための立退きを指示することができないと認めるとき、又は市町村長から要求があつたときは、警察官又は海上保安官は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを指示することができる。


前条第二項の規定は、この場合について準用する。

 


2 警察官又は海上保安官は、前項の規定により避難のための立退きを指示したときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。




3 前条第三項及び第四項の規定は、前項の通知を受けた市町村長について準用する。


chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)--


それで、避難指示の出ている場所に「俺を生贄の人柱にしてくれ」と入ろうとすると第63条に触れる。 


しかし、この警戒区域を決めるのも市町村長である。


 


 (市町村長の警戒区域設定権等)

第六十三条  


災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。




2  前項の場合において、市町村長若しくはその委任を受けて同項に規定する市町村長の職権を行なう市町村の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があつたときは、警察官又は海上保安官は、同項に規定する市町村長の職権を行なうことができる。


この場合において、同項に規定する市町村長の職権を行なつたときは、警察官又は海上保安官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。


3  第一項の規定は、市町村長その他同項に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第八十三条第二項 の規定により派遣を命ぜられた同法第八条 に規定する部隊等の自衛官(以下「災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官」という。)の職務の執行について準用する。


この場合において、第一項に規定する措置をとつたときは、当該災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。


chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)---


今回の原発事故の避難指示は市町村が出しているはずだ。


 


それで市町村のホームページを調べて見た。


南相馬市


 


 http://www.city.minamisoma.lg.jp/shinsai2/hinansiji.jsp


 


 


4月11日に官房長官が発表した「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定に関して、南相馬市における「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の線引きは、政府と地元自治体で調整し、数日のうちに決定される見込みです。

 なお、新聞、テレビの報道では、南相馬市域のうち、飯舘村に隣接する区域が「計画的避難区域」と表示されていますが、市として、はっきり申し上げることができる段階にはありません。


chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)--


福島県庁


 


福島第1原子力発電所から半径20キロメートル以内の住民に対して、半径20キロメートル外への「避難指示」を出しました。


 


国から福島第2原子力発電所から半径10キロメートル以内の住民に対して、半径10キロメートル外への「避難指示」を出しました。

chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)----


従来、このような行政命令を行う時は、根拠法を明確に記すのが普通である。


 


20kmと10kmで避難指示を出す主体が異なっているのは何故か?


県の指示の根拠法は?


災害対策基本法で「市町村が全部又は殆どの事務を行うことが出来なくなった場合」に相当するのか?


 


国の指示の根拠法は?


 


 


chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)


 政府は、屋内退避指示が出ている東京電力福島第一原子力発電所から20~30キロ圏内について、避難指示に切り替えるとともに、新たに30キロ圏外の地域も避難指示対象とする方針だ。


大半が30キロ圏外となる福島県飯舘村などを念頭に置いたもので、放射線量の計測値によって避難指示区域の拡大を検討する。


枝野官房長官は11日午前の記者会見で、「放射線量のモニタリングの結果や気候などを踏まえて最終的な詰めをしている。同心円的な対応ではない。関係地域の皆さんとは話を始めている。風向きや地形にも影響される」と述べ、地元自治体とも調整を進めていることを明らかにした。


 


政府はまた、避難指示を出している20キロ圏内について、指示に従わない住民もいるため、法的拘束力の強い「警戒区域」に設定する方針だ。同区域に設定すれば、市町村長により、強制力のある退去命令や立ち入り禁止などの措置を取ることが可能になる。枝野氏は会見で、「半年、1年を見通しての対応なので、しっかり準備する」と述べた。


chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)-


 


高田教授の調査報告


 






 


 


by yuyuu-yano | 2011-04-18 12:35
<< 原子力災害対策特別措置法の規定... 西岡の旦那 「いつまで会議をや... >>