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コンクリートから人(外国人含む)へのバラ撒きへ

今、様々な企業で10年後のビジョンを作っている。


こういうのは、いつでも作ってるのだが、政権が交代して、日本市場が今後、どうなるのか不透明のため、様々なシュミレーションをやることになる。


 


下表は、あらゆる需要のベースとなる建設投資の推移である。


建設は土木・建設業界のみに金が回るだけではない。


材料を作る業界、運ぶ業界、建設機械、トラックメーカー、家具、重電、家電製品、電気・水道・ガス業界、不動産業界に至るまで、大きな需要を生む。


 


この建設投資は1990年代の前半は80兆円前後であったが、1992年をピークに、一挙に落ち始め、その後、どんどこどんどこと落ちて、今や半分の40兆円となっている。


1993年は宮沢内閣の末期であり、日本新党が成立し、政治改革が行われて、現在の衆議院小選挙区制度が議論されていた。


 


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この建設投資は、建築と土木に分かれる。


建設・土木とも民間投資と政府投資がある。


 


 


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青い線が民間投資である。


赤い線が政府投資である。


民間投資が旺盛な時期は政府投資は少なくても良いが、


民間投資がダウンすると、政府投資を増やして景気対策を行った。


1998年までは、政府はその対応を行ったが、1999年より方針が変わり、民間を上回るベースで投資額を減らしていった。自民・自由党・公明党の連立で小渕第二次内閣成立の年である。


 そして2003年以降は、さらに縮小が進む。


これが小泉構造改革の時代である。


そして2009年に、わずかながら戻るには麻生氏の経済対策。2010年は、子供手当てや高校無償化に税金を投入するので、建設投資はさらに削減である。


 


建設投資の推移とトラック販売台数。


あまりに見事に同じカーブを描く。


トラック販売のみならず、様々な建設資材も、ダンプカーの運転手も、同じように凋落の一途である。


 


米国の高速道路は景気が悪くなると穴だらけになり、とても危険だ。日本も、この調子で建設投資を抑制すれば、同様になるだろう。


壊れたものを修復するにはとても費用が掛かるのだ。


 


 


 


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by yuyuu-yano | 2010-07-12 21:35
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