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ほとんど報道されない社団法人改革

明治以来、主務官庁の許可によって数多くの公益法人が設立された。


 


これらの公益法人の大部分は良い仕事をしていると思う。


私の知っている公益法人の中で、これは不要でしょう・・・というのは無かった。


もう少し、予算を付けて、活性化すれば良いと思うことはあったが。


 


それでも「公益性に乏しく営利を目的としていながら税金面で優遇措置を受けている。


「官僚の天下りの温床になっている」とマスコミにより広報・宣伝されていた


 


米国の業界団体等、もっとビジネスライクなんですけどね。


日本の団体は真面目にやっていると思いますよ。


 


それでも、2008年の12月1日に


以下の3つの法律が施行されました。


・「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」


・「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」


・「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」


 


これらの法律によって


・公益社団法人


・公益財団法人


・一般社団法人


・一般財団法人


 


4つの法人が設立できることになった。


 


公益社団法人、公益財団法人は、何もない状態から設立することはできない。


従来の社団法人または財団法人から移行する


・一般社団法人または一般財団法人を設立してから移行する


 


従来の社団法人は公益事業と、一部の収益事業をやっていた。


この収益事業は、公益事業を低コストで推進するために受益者負担でやっているようなものであり、目の色を変えて批判する様なものではない。


 


例えば製品の安全性に確認をどうするか。


Aと言う企業が、企業内のテスト機関で実施した。


そして、安全ですよ・・と発表したが信憑性は無い。


そこで、第三者機関に持ち込みテストしてもらう。


 


この機関が公益法人だ。


公益法人は、テスタを購入し、第三者の立場で厳密にテストする。


 


テスト料金は安い方が企業には喜ばれる。


その料金は製品にも転嫁されるので、消費者にも貢献する。


そこで、公益法人でもテキストの販売、コンサルタント、研修などの収益事業を行い、サービスコストの削減を行ってきたのである。儲けるのが目的ではない。


 


天下りも同様で、第三者機関は公的な立場の役人が主導した方が公平性が保てるからである。


 


A社の重役が就任し「A社の製品は安全だが、B社の製品は安全に問題がある」とやったら信用を失うでしょう。


 


社団法人の側でも、公正にして、人格が清廉潔白な人物を迎えるため運動する。


「あの人は困る」


「あの人をお願いします」


この意思表示は、けっこう明確である。


あとは、報酬をいかに値切るか?


値切りに応じてくれない役人は、まずは天下れない。


安い報酬で、意欲的にやってくれる人でないと、後から必ずトラブルになる。


 


「渡り」も、見ていると移動できるのは人望があり優秀な人である。


経歴を積むと、情報網はさらに緻密になりパワーアップする。それにより、適切な判断ができるのである。


 


でも、こうした旧来型の社団法人は2008年12月で終焉を迎えた。


 


どのように変化したかは、次回のエントリーで書く。


by yuyuu-yano | 2010-01-15 13:04
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