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ビジネスマンの考える税制論議

消費税「将来10%以上」

政府税調会長、法人税増税は否定


政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は

4日の会合後の記者会見で、9月をめどにまとめる税制の中期答申に関連し、消費税について10%以上に税率を引き上げるべきだとする見解を盛り込む考えを改めて示した。

その上で、税率と時期は政治判断とし、社会保障制度の持続や財政赤字削減を考えた「10~15年先の話だ」と強調した。

中期答申は3年ごとにまとめられ、将来の税制改革の方向性を提言する。

最大の焦点は消費税の扱いで、石会長は3年前の中期答申で示した「将来は2けたの税率に引き上げる必要」との見解について、「基本的な方向は変わりないと思う」と述べた。

また石会長は、消費税をめぐる今後の議論について

(1)税率アップ時の軽減税率導入

(2)請求書への税額明記を事業者に義務付けるインボイス制度導入

(3)目的税化-の是非を軸に進める方針を示した。

一方、法人税の実効税率については

「長い目で見て引き上げる方向ではない」と述べ、国際的な税率の動向を見ながら現状維持か引き下げの方向になるとの認識を示した。

国際競争力の観点から税率の水準、減価償却制度の見直し、地方税の法人事業税の役割について検討する見通し。

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学者の先生は経済の実態がわかってないと思う。

石先生も相変わらず進歩が無く、全く期待できない。


現在の最大の問題は法人税である。

法人税の税率ばかり問題にしているが、問題は税率ではないのだ。

法人税を納めている企業が少ないのが問題なのだ。

・法人税を納めているのは黒字会社のみ

・赤字分は3年間にわたり利益から控除できる


この結果、法人税を収めている企業は、

全部で290万社ある中で80万社程度である。


特に、バブル崩壊の時に、資産価値の目減りで大きな損害を蒙った大企業は、その損金を小出しに処理して、長期にわたり法人税を納めなかった。

その処理がほぼ終わったので、今年からは法人税の税収が急上昇するはずだ。


次に問題なのが中小企業。

中小企業は数が多いが、法人税を納めていない会社が多い。

なぜか?


本来なら、利益を出して、税金を払い、内部保留するのが正統なのだが、そうすると利益の半分を税金として納めることになる。

そこで内部保留しないで、役員の貯金として保留する。

役員の給料の額を、払うと赤字になるように設定するのである。

役員は、ぼろ儲けと思うだろうが、それは違う。


誰も助けてくれないから、そうするのだ。

2期連続赤字なら、銀行は金を貸してくれない。

それで、役員が貯金を出し合って埋めるか、自宅を担保に個人補償で金を借りる。


一般の従業員より高額な役員給料は、いざと言う時のための会社からの「預かり金」であり、勝手に使ってはいけない資金なのである。


このような構造である限り、中小企業は大きくならない。

税金も、僅かしか払わない。


この構造を変更して、290万社の中の200万社が、広く、浅く法人税を納める構造にすれば、かなり増収になるはずだ。

法人税の税率も下げれるはずである。


石教授の


>法人税の実効税率については

>「長い目で見て引き上げる方向ではない」


この程度の議論なら大学生でも出来る。


 


<消費税について>

現状の税金の支払い額は、


①所得税(サラリーマンの給料天引分)

②法人税

③消費税


となっている。


これを、

①法人税

②所得税

③消費税

にすべきである。


今年から法人税が増収になると思うので、所得税も上昇する。

人手不足で人件費が上がっているからである。

給料が上がれば、消費も拡大する。

従来の税額でも消費税は増収になる。

だから、消費税率を急いで上げる必要はないと思う。


欧米の消費税との比較は、単純に税率のみを比較すべきでない。

・欧州各国の経済は、日本よりかなり悪い

・米国では、消費税は州政府の管轄で、

州により税率が異なっている。

・米国の小売店の経常利益率は8%以上ある。

日本は2%を欠ける。

この状態では消費税も現状の5%程度が限界。

10%にすれば消費は低迷し、商品を値引きせざるを得ない。

小売店は、その一部を肩代わりしようとして、さらに疲弊するだろう。

経済学者は企業の利益と、税金は違うと、したり顔で言うだろう。

そんなことは分かっている。

でも、商売の実態、資金繰り・・その全ての側面で、税金は人件費と同様に経費であり、一体で計算されている。


<結論>

・中小企業が法人税を納めやすくする環境を整備する。

・現状の5%の税金を確実に取る努力を強化(ネット販売など)

・各種の特権的減税措置の見直し


以上を推進することで、

消費税を上げずに財政再建は可能

 


by yuyuu-yano | 2006-07-05 18:17 | 祖国
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